SNS広告の費用一覧と相場｜インスタなど媒体別料金・費用対効果を比較

「SNS広告の費用相場はどれくらい？種類別の料金を一覧で比較したい」

「SNS広告の費用はインスタやX（Twitter）で違う？1ヶ月の料金を知りたい」

「SNS広告の費用対効果は高い？広告効果や運用代行の料金も気になる」

SNS広告は、InstagramやX、YouTube、TikTokなど、利用する媒体や広告の種類によって費用が変わります。

また、一般的な広告宣伝費の相場と比べてSNS広告にどれくらい予算をかけるべきか、迷う方も多いのではないでしょうか。

さらに、SNS広告の費用を比較するときは、掲載料金だけでなく、広告の制作費や運用代行費も考える必要があります。

SNS代行を依頼する場合も、1投稿あたりの料金と広告運用の代行費用は異なるため、違いを知っておくことが大切です。

広告費が安くても、購入や問い合わせにつながらなければ、十分な費用対効果は得られません。

そこでこの記事では、SNS広告の費用一覧と相場をInstagramなどの媒体別に比較し、課金方式や月額料金、SNS広告の効果を測る方法、運用代行費用、予算の決め方までわかりやすく解説します。

SNS広告費用の一覧と相場｜月額・掲載費用の目安

・この章の要点まとめ

SNS広告を始めたいと思っても、「月にいくら必要なの？」「少ない予算でも広告を出せるの？」と気になりますよね。

SNS広告の費用は、広告を出す目的や料金の仕組み、配信する条件によって変わるため、どのくらいの予算を用意すればよいのか迷いやすいです。

そこでこの章では、SNS広告費用の月額相場や少額から始める目安、課金方式ごとの料金の違い、掲載費用を左右する6つの条件をわかりやすく解説します。

・この章を読んでわかること

SNS広告費用の相場は月いくら？少額から始める目安

SNS広告は月3万円程度から予算を検討できますが、実際に必要な費用は広告の目的や配信先、目標とする成果によって変わります。

上記はSNS広告の予算を考えるための例であり、企業全体の平均費用や各媒体が定める最低出稿額ではありません。

少額で広告を試したい場合は月3万〜5万円、広告の反応を比較しながら運用したい場合は月5万〜10万円といった金額から検討する方法があります。

ただし、SNSによって最低予算の条件が異なるため、すべての媒体で月3万円から広告を出せるわけではありません。

また、SNS広告の費用に全国共通の月額相場があるわけでもありません。

個人事業主や小規模な店舗と、全国に商品を販売する大企業では、広告を届けたい人数や目指す売上が大きく異なるためです。

そのため、SNS広告の平均費用をそのまま自社の予算にするのではなく、事業規模や広告の目的に合わせて考えることが大切です。

月額予算と1日あたりの費用を整理すると、次のようになります。

月間広告予算	1日あたりの予算	予算の使い方の例
3万円	1,000円	配信先を絞って少額で試す
5万円	約1,667円	広告への反応を確認する
10万円	約3,333円	複数の広告内容を比較する
20万円	約6,667円	配信量を増やして成果を確認する
30万円	1万円	複数の広告を継続的に運用する
50万円	約1万6,667円	商品や配信先ごとに予算を分ける

※1日あたりの予算は月間予算を30日で割った計算例です。実際の配信額や請求額は媒体の予算設定によって異なります。

月3万円なら1日1,000円、月10万円なら1日約3,333円が計算上の目安です。

ただし、少額で広告を出せても、十分なクリック数や問い合わせ数が集まるとは限りません。

たとえば、クリック1回に100円かかると仮定すると、月3万円の広告費で集められるクリックは300回です。

同じ3万円でも、クリック単価が300円なら100回になります。

このように、同じ予算でも広告単価によって集められる人数が変わるため、金額だけでなく必要な配信量も考えることが大切です。

さらに、問い合わせや購入を目標にする場合は、成果1件にいくら使えるかを決めておくと予算を判断しやすくなります。

たとえば、問い合わせ1件にかけられる広告費を5,000円、月の目標を10件とするなら、必要な広告予算は計算上5万円です。

計算式は「5,000円×10件＝5万円」となります。

ただし、実際に5万円を使えば10件の問い合わせが集まるという意味ではありません。

広告を試しながら、目標とする費用で問い合わせを獲得できるか確認する必要があります。

初めてSNS広告を出す場合は、まず1つの広告目的と配信先に絞り、2〜4週間程度を検証期間の例として考えるとよいでしょう。

ただし、2〜4週間で十分な成果が集まるとは限らず、クリックや問い合わせが少なければ検証期間を延ばす必要があります。

また、一般的な広告宣伝費の相場と、SNS広告だけの費用は分けて考える必要があります。

広告宣伝費には、SNS広告のほか、検索広告やチラシ、テレビ広告など、商品やサービスを宣伝するための費用も含まれます。

企業全体の広告宣伝費についても、すべての業種に共通する売上比率が決まっているわけではありません。

たとえば、月商100万円の店舗が売上の5％を広告宣伝費に使うと仮定すれば、月5万円という計算になります。

ただし、5％は計算例であり、すべての企業に適した広告宣伝費の割合を示しているわけではありません。

実際には、売上だけでなく利益や毎月の固定費も考え、無理なく使える金額を決めることが重要です。

また、SNS広告の月額費用を考える際は、広告媒体へ支払う費用だけでなく、画像や動画の制作費、必要に応じた運用代行費も別に見込んでおきましょう。

SNS広告の月額予算は、他社の平均額に合わせるのではなく、自社が使える金額と目標とする成果から決めることが大切です。

少額で始める場合も、広告を何回表示するかだけでなく、何件の問い合わせや購入につなげたいのかを考えると、自社に合った予算を決めやすくなります。

SNS広告費用を一覧で比較｜課金方式ごとの料金の違い

SNS広告の料金は、広告を何回表示したか、何回クリックされたか、動画を何回視聴されたかなど、課金の基準によって計算方法が変わります。

SNS広告の掲載費用は、広告を出すだけで一律の料金が発生する仕組みではありません。

多くのSNS広告では、広告の表示枠を入札で競い、配信結果に応じて費用が決まります。

たとえば、クリック課金なら広告がクリックされた回数、インプレッション課金なら表示回数を基準に料金を計算します。

主なSNS広告の課金方式を一覧で比較すると、次のようになります。

課金方式	費用が発生する基準	計算例	向いている目的
クリック課金（CPC）	対象となるクリック	1クリック100円×100回＝1万円	サイトへの訪問を増やす
インプレッション課金（CPM）	広告の表示回数	1,000回表示500円×20＝1万円	商品やサービスの認知を広げる
動画再生課金（CPV）	条件を満たした動画視聴	1再生5円×2,000回＝1万円	動画を見てもらう
エンゲージメント課金	対象となる広告への反応	1反応50円×200回＝1万円	投稿への反応を増やす

※表の単価は計算方法を説明するための仮定であり、実際の料金相場を示すものではありません。課金の対象となる操作や視聴条件も媒体ごとに異なります。

クリック課金は、広告から自社サイトや商品ページへ人を集めたい場合に考えやすい方式です。

一方で、インプレッション課金は、まだ商品を知らない人にも広告を届け、認知を広げたい場合に向いています。

動画再生課金は動画を見てもらうことを重視しますが、何秒以上の視聴を対象とするかは媒体や広告形式によって異なります。

また、エンゲージメント課金では、いいねや返信など、どの反応が課金対象になるかを確認する必要があります。

ただし、これらすべての課金方式を、すべてのSNSで自由に選べるわけではありません。

広告の目的に合わせて配信方法が決まり、表示回数を基準に課金されながら、クリックや購入につながりやすい人へ広告を届ける仕組みもあります。

主要なSNS広告の料金の仕組みを整理すると、次のようになります。

広告媒体	主な料金の仕組み	確認したいポイント
Instagram・Facebook	広告の目的や配信設定に応じた入札方式	広告の目的と課金対象
X（旧Twitter）	広告目的や課金対象となる行動に応じた料金方式	課金対象になるクリックや反応
YouTube	表示回数・動画視聴などを基準とする方式	広告形式と視聴の判定条件
TikTok	表示回数・クリック・動画視聴などを基準とする方式	選択できる入札方法と最低予算

同じSNS広告でも、広告の目的や選んだ形式によって、使える課金方式が変わります。

そのため、媒体ごとの広告料金を比較するときは、表示回数やクリック数、配信する期間などの条件をそろえることが大切です。

たとえば、クリック単価100円の広告と、1,000回表示あたり500円の広告を、そのまま金額だけで比較しても、どちらがお得かは判断できません。

クリック課金と表示回数を基準にする課金では、そもそも費用が発生する条件が異なるためです。

また、SNS広告にかかる費用は、広告媒体へ支払う配信費だけとは限りません。

画像や動画の制作を外部へ依頼する場合は制作費がかかり、広告運用を代行会社へ任せる場合は運用代行費も必要になります。

広告費の総額を考える際は、掲載費用と制作費用、運用代行費用を分けて確認しましょう。

SNS広告費用を一覧で比べるときは、単価の安さだけでなく「何に対して料金が発生するのか」をそろえて判断することが重要です。

料金の仕組みを理解しておくと、広告の目的に合った課金方式を選びやすくなり、予算の使い方も考えやすくなります。

SNS広告の掲載費用を左右する6つの条件

SNS広告の掲載費用は、広告の目的や配信する相手、競合状況などによって変動するため、同じ予算でも得られる成果が異なります。

SNS広告では、多くの媒体が広告枠を入札によって決める仕組みを採用しています。

広告主が希望する金額だけでなく、広告の内容や利用者との関連性なども、実際の配信に影響します。

そのため、同じSNSに同じ金額を使っても、条件が違えば表示回数やクリック数に差が出ます。

費用が変わる6つの条件を、順番に見ていきましょう。

①広告の目的によって必要な費用が変わる

SNS広告は、何を目的に配信するかによって、広告の届け方が変わります。

たとえば、多くの人に商品を知ってもらう広告と、実際に商品を購入してもらう広告では、目指す成果が異なります。

認知を広げる広告では表示回数や届いた人数を重視しますが、購入を増やす広告では購入につながる行動が重要です。

購入や問い合わせなどの成果を狙う場合は、条件に合う利用者へ広告を届ける必要があり、1件の成果を得るための費用が高くなることもあります。

広告の目的を決めるときは、単に多くの人へ見せたいのか、それとも具体的な行動につなげたいのかを整理することが大切です。

②配信する相手の条件で広告単価が変わる

SNS広告では、年齢や地域、興味関心などをもとに、広告を届けたい相手を設定できます。

たとえば、全国の幅広い年代に広告を出す場合と、東京都内の特定の年代だけに広告を出す場合では、配信できる人数が異なります。

配信する相手を細かく絞りすぎると、広告を届けられる人数が少なくなり、広告の配信量が伸びにくくなることがあります。

一方で、幅広く配信すれば必ず費用対効果が良くなるわけでもありません。

商品に興味のない人へ広告が多く表示されると、表示回数が増えても購入や問い合わせにつながらないためです。

配信する相手は、狭く絞ることだけを考えず、商品やサービスを必要としている人に届く範囲で設定しましょう。

③競合が多いと広告費用が上がりやすい

SNS広告の掲載費用は、同じ利用者に広告を届けたい企業がどれくらいあるかによっても変わります。

多くの企業が同じ広告枠を狙っている場合は、入札の競争が強くなり、広告単価が上がることがあります。

たとえば、美容や不動産、金融などの分野でも、広告を出す企業が集中する条件では競争が激しくなりやすいです。

ただし、業種だけで必ず広告費が高くなると決まっているわけではありません。

実際の費用は、地域や対象者、広告の目的などによって変動します。

競争が強い場合は、対象地域や配信する相手を見直し、予算を使う範囲を整理することが大切です。

④広告の掲載場所によって料金が変わる

同じSNSでも、広告が表示される場所によって、利用者の反応や費用が異なります。

たとえば、Instagramにはフィードやストーリーズ、リールなどの広告掲載場所があります。

フィードは通常の投稿を見る流れで広告が表示され、ストーリーズやリールでは縦型の画像や動画が画面いっぱいに表示されます。

掲載場所によって広告の見え方や利用者の行動が違うため、クリック率や購入率にも差が出ます。

また、掲載場所によって競争状況も異なるため、同じ広告でも単価が変わることがあります。

掲載場所を選ぶ際は、料金の安さだけでなく、商品を魅力的に見せられる場所かどうかも考えましょう。

⑤広告の画像・動画・文章の内容が費用に影響する

SNS広告では、画像や動画、文章の内容によって利用者の反応が変わります。

たとえば、商品の魅力がわかりにくい広告では、表示されてもクリックしてもらえないことがあります。

一方で、商品の特徴や利用するメリットが伝わりやすい広告は、興味を持った人の行動につながりやすくなります。

広告への反応は配信の効率にも関係するため、同じ予算でも得られるクリック数や成果数が変わります。

また、一部の広告媒体では、広告の品質や利用者との関連性も、広告を表示するかどうかの判断に使われます。

そのため、単純に入札金額を上げるだけでなく、広告そのものの内容を見直すことも重要です。

伝えたい内容を詰め込みすぎず、誰に何を伝える広告なのかがひと目でわかるようにするとよいでしょう。

⑥配信する時期と期間によって費用が変わる

SNS広告は、広告を出す時期や配信期間によっても費用が変動します。

たとえば、年末商戦や大型セールなど、多くの企業が広告を出す時期には、同じ広告枠を狙う競争が強くなることがあります。

また、配信期間が短い場合は、限られた日数で広告を届ける必要があります。

月間予算が同じ10万円でも、10日間で使う場合は1日1万円、30日間なら1日約3,333円という計算になります。

ただし、配信期間を短くすれば必ず広告単価が高くなるわけではなく、実際の費用は競争状況や配信設定によって決まります。

期間限定のキャンペーンでは短期間に予算を集中させ、継続的な集客では配信期間を長めに確保するなど、目的に合わせて考えることが大切です。

ここまでの6つの条件を整理すると、SNS広告費用が変わる理由は次のようになります。

費用を左右する条件	費用が変わる主な理由	確認したいこと
広告の目的	目指す成果によって配信方法が変わる	認知・クリック・購入のどれを重視するか
配信する相手	対象者の人数や条件が変わる	年齢・地域・興味関心
競合の多さ	広告枠の入札競争が変わる	同じ相手を狙う広告主の状況
広告の掲載場所	表示位置によって競争や反応が異なる	フィード・ストーリーズ・動画など
広告の内容	広告への反応や関連性が変わる	画像・動画・文章のわかりやすさ
配信時期と期間	季節ごとの競争や1日あたりの予算が変わる	広告を出す時期と日数

このように、SNS広告の費用は、単純に広告を出す媒体だけで決まるものではありません。

同じ予算でも、広告の目的や配信条件が違えば、得られる結果は変わります。

SNS広告の費用を抑えたい場合は、予算を減らすことだけを考えず、広告の目的・配信する相手・掲載場所の条件が適切かを確認することが大切です。

まずは、自社の商品やサービスに合う条件を整理し、無理のない予算で広告を配信することから始めるとよいでしょう。

SNS広告費用をインスタ・X・YouTubeなど種類別に比較

・この章の要点まとめ

SNS広告を始めたいとき、「インスタやX、YouTubeでは広告費用がどれくらい違うの？」と気になりますよね。

SNS広告にはさまざまな種類があり、広告を表示する場所や料金の仕組みも異なるため、どの媒体を選べばよいか迷うところです。

そこでこの章では、InstagramやX（Twitter）、YouTube、TikTokの広告費用や課金方式を比較しながら、動画広告や求人広告の特徴、自社の目的に合った媒体の選び方をわかりやすく解説します。

・この章を読んでわかること

インスタのSNS広告費用｜予算・課金方式・最低出稿額

インスタのSNS広告費用は、あらかじめ決まった月額料金を支払う仕組みではなく、自分で設定した予算に合わせて広告を配信する仕組みです。

Instagram広告は少額の予算から検討できるため、初めてSNS広告を利用する企業にも選択肢になります。

たとえば、1ヶ月の広告予算を3万円にするなら、30日間の配信で1日約1,000円を目安にできます。

月額6万円なら1日約2,000円、月額9万円なら1日約3,000円という考え方です。

ただし、これらは予算を考えるための計算例であり、Instagramが定める最低出稿額ではありません。

実際に設定できる最低予算は、広告の目的や配信設定などによって変わるため、広告マネージャで確認する必要があります。

Instagram広告の料金を考えるうえで知っておきたいのが、広告の成果や表示に応じて費用が発生する仕組みです。

代表的な課金方式と広告費用の見方を整理すると、次のようになります。

課金方式・指標	費用の考え方	主な利用目的
CPM（表示1,000回あたりの費用）	広告が1,000回表示されるごとの費用	商品やブランドの認知拡大
CPC（クリック単価）	広告のクリック1回あたりの費用	サイトへの集客
CPA（成果獲得単価）	購入や申し込みなど1件あたりの費用	商品購入や問い合わせの獲得

なお、CPCやCPAは広告の成果を比較するための指標でもあり、必ずしもその行動が発生したときだけ請求されるわけではありません。

Meta広告では、広告の目的や最適化方法に応じて配信と料金の仕組みが決まるため、請求方法と成果を測る指標は分けて考えましょう。

また、Instagram広告にはフィード広告、ストーリーズ広告、リール広告などの種類があります。

写真や商品の魅力をじっくり見せたい場合はフィード広告、縦長の画面で短い動画を見せたい場合はストーリーズ広告やリール広告が候補になります。

たとえば、アパレルや美容商品のように見た目で魅力を伝えやすい商材は、Instagramと相性を考えやすいでしょう。

ただし、1クリックあたりの料金が安くても、商品購入や問い合わせにつながらなければ、十分な費用対効果が得られるとは限りません。

最初から大きな予算を使うのではなく、月額予算の範囲を決めて配信し、クリック数や問い合わせ数を確認しながら調整すると判断しやすくなります。

Instagram広告の予算設定や広告形式について詳しく知りたい場合は、Metaの公式案内も参考になります。

インスタ広告は、広告費を自分で調整しながら、写真や動画で商品の魅力を伝えたい企業に向いています。

X（Twitter）のSNS広告費用｜課金方式と予算の考え方

X（旧Twitter）のSNS広告費用には最低出稿金額が設定されておらず、広告主が予算を決めて配信できます。

Xの公式サイトでも、事業規模にかかわらず、目的や予算に合わせて広告を利用できると案内されています。

たとえば、1日1,000円の予算を30日間使うなら、月額3万円が予算の目安になります。

ただし、実際にどれくらいの人へ広告を届けられるかは、広告の内容や競合状況によって変わります。

X広告の特徴は、広告の目的によって課金対象となる行動が異なることです。

代表的な広告目的と料金の考え方を整理すると、次のようになります。

広告目的	主な課金対象	向いている使い方
リーチ	広告の表示	商品やサービスを広く知らせる
動画視聴	条件を満たす動画視聴など	動画で商品の特徴を伝える
エンゲージメント	広告への反応	投稿への関心や反応を増やす
ウェブサイトのコンバージョン	選択した目的や広告グループの設定に応じた行動	商品購入や申し込みにつなげる

実際に請求対象となる行動は広告の目的と設定の組み合わせで決まるため、広告を作成するときに確認しましょう。

また、X広告はオークション方式を採用しています。

これは、同じ利用者へ広告を表示したい企業同士が、入札額や広告の関連性などによって掲載機会を競う仕組みです。

そのため、Twitter広告の料金は「1クリック何円」と一律に決まっているわけではありません。

競合する広告主が多い場合や、人気のある利用者層へ広告を届けたい場合は、料金が高くなることもあります。

予算を管理するときは、日別予算と利用金額の上限を区別することが大切です。

日別予算は1日に使用する金額を管理する設定で、利用金額の上限は広告配信で使う合計金額を抑えるための設定です。

たとえば、月額3万円で試したいなら、1日の予算だけでなく、広告全体で使える金額も管理すると安心です。

X広告は最低出稿額がないものの、少額すぎる予算では広告の表示やクリックが十分に集まらず、効果を判断しにくくなることがあります。

まずは広告の目的を一つに絞り、予算内でどれくらいの成果が得られるかを確認するとよいでしょう。

Xは話題性のある商品や新サービス、イベントなど、今起きている出来事と結びつけて情報を届けたい場合にも候補になります。

X広告の料金体系や予算の設定については、公式サイトでも詳しく案内されています。

X広告は、話題性や利用者の関心を生かしながら、予算を自分で調整して広告を出したい企業に向いています。

YouTube・TikTokなど動画SNS広告の費用

YouTubeやTikTokなどの動画SNS広告は、広告の表示や動画視聴などに応じて費用が決まり、媒体によって最低予算や広告形式が異なります。

YouTube広告は、商品の使い方やサービスの特徴を動画で詳しく伝えたい場合に向いています。

一方、TikTok広告は短い縦型動画を使い、利用者が動画を見ている流れの中で商品やサービスに興味を持ってもらう方法です。

どちらも動画を使う広告ですが、料金の仕組みや予算設定には違いがあります。

まず、YouTube広告では、動画の視聴回数を増やす目的でCPV（視聴単価）を利用できます。

たとえば、スキップできるインストリーム広告でCPV方式を利用する場合、30秒以上の視聴、30秒未満の動画を最後まで視聴、広告への操作のいずれかで料金が発生します。

また、商品やブランドを広く知らせたい場合は、表示1,000回あたりの費用を基準にするCPM方式も選択肢になります。

Google広告では、広告の目的やキャンペーン形式に合わせて予算を設定する仕組みです。

一方、TikTok広告には広告管理画面で設定する最低予算の基準があります。

キャンペーン単位では日別予算・通算予算ともに50米ドルを超える金額が必要です。

さらに、広告グループ単位の日別予算は20米ドルを超える金額が必要になります。

広告グループの通算予算を設定する場合は、配信日数に最低日別予算を掛けた金額が基準です。

たとえば、31日間配信する場合、広告グループの通算予算は少なくとも620米ドルを基準に考える必要があります。

これは広告費の最低設定条件であり、広告の制作費を含んだ金額ではありません。

YouTubeとTikTokの主な違いを整理すると、次のようになります。

比較項目	YouTube広告	TikTok広告
主な広告形式	インストリーム広告、インフィード広告、ショート動画広告など	フィード内の縦型動画広告など
主な費用の考え方	視聴単価、表示1,000回あたりの費用など	広告表示やクリックなど、目的や設定に応じた費用
最低予算	広告形式やキャンペーン設定に応じて確認	キャンペーン50米ドル超、広告グループの日別予算20米ドル超
向いている目的	商品の詳しい紹介、動画視聴、認知拡大	短い動画による認知拡大、商品紹介、サイトへの集客
制作費	動画の撮影・編集などが必要に応じて発生	動画の撮影・編集などが必要に応じて発生

ただし、SNSの動画広告費用を比較するときは、媒体ごとの料金の仕組みを確認するだけでは十分ではありません。

同じ広告目的と指標で比較することが大切です。

たとえば、広告の表示1,000回あたりの費用が500円なら、10万回表示するための広告費は計算上5万円です。

一方、表示1,000回あたり800円なら、同じ10万回の表示に8万円が必要になります。

このように表示回数と課金指標をそろえると、媒体ごとの費用を比べやすくなります。

なお、500円や800円は比較方法を説明するための計算例であり、YouTubeやTikTokの実際の広告単価を示すものではありません。

また、動画視聴を比較する場合は、各媒体で視聴として数えられる条件が同じかどうかにも注意しましょう。

同じ1万回の視聴でも、視聴時間や広告への操作などの条件が異なると、単純には比較できません。

さらに、動画広告には広告の配信費とは別に、動画の制作費も必要です。

自社で撮影・編集する場合と制作会社へ依頼する場合では、必要な費用が変わります。

動画の長さ、撮影の有無、編集の内容なども制作費に影響するため、配信費だけで予算を決めないことが大切です。

たとえば、広告配信に5万円、動画制作に3万円を使う計画なら、広告全体の予算は8万円になります。

こちらも予算の考え方を示す例であり、制作会社の料金相場ではありません。

動画広告は配信単価が安くても、制作費を含めると総額が高くなることがあるため、広告全体の予算で判断しましょう。

YouTube広告の課金方式や動画形式はGoogle広告の公式ヘルプ、TikTok広告の最低予算はTikTok for Businessの公式案内で確認できます。

YouTubeとTikTokのどちらを選ぶか迷ったときは、動画の見せ方だけでなく、広告の目的、最低予算、同じ成果を得るための費用を比較することが大切です。

SNS求人広告の費用と通常のSNS広告との違い

SNS求人広告の費用は通常のSNS広告と同じように予算を設定できますが、購入や集客ではなく、応募や採用につながった人数で成果を判断する点が大きな違いです。

InstagramやX、TikTokなどのSNS広告は、商品やサービスの宣伝だけでなく、人材採用にも利用できます。

たとえば、飲食店のアルバイト募集や企業の中途採用では、仕事内容や職場の雰囲気を写真・動画で紹介する方法があります。

通常のSNS広告と同じ広告配信の仕組みを利用するため、求人広告だから必ず特別な掲載料金が発生するわけではありません。

ただし、採用広告に使う画像や動画を新しく作る場合は、その制作費も考える必要があります。

さらに、広告の運用を外部へ依頼する場合は、運用代行費も必要になります。

SNS求人広告にかかる主な費用を整理すると、次のようになります。

費用項目	内容	必要になるケース
広告配信費	SNS上で求人広告を表示・配信するための費用	有料広告を配信する場合
画像・動画制作費	職場紹介や求人情報を伝える素材を作る費用	新しく広告素材を制作する場合
運用代行費	広告の設定や管理、改善を依頼する費用	広告代理店などへ運用を任せる場合
応募受付ページの制作費	求人内容や応募フォームを用意する費用	新しく応募用ページを作る場合

すでに求人用の写真や応募ページがあり、自社で広告を運用する場合は、追加の制作費や運用代行費を抑えられます。

一方、撮影や広告管理をすべて外部へ依頼する場合は、配信費以外の支出も増えるため、総額で比較することが大切です。

また、SNS求人広告では、広告のクリック数よりも応募件数が重要になります。

応募1件あたりの広告費は、広告費を応募件数で割ることで計算できます。

たとえば、SNS求人広告に5万円を使って10件の応募が集まった場合、応募獲得単価は5,000円です。

同じ5万円でも、応募が5件なら1件あたり1万円になります。

このように、SNS求人広告の費用は、予算の大小だけでなく、何件の応募につながったかで判断する必要があります。

さらに、実際の採用人数まで確認すると、求人広告の成果をより正確に判断できます。

たとえば、広告費5万円で10件の応募があり、そのうち2人を採用できた場合、広告費だけで計算した採用1人あたりの費用は2万5,000円です。

ただし、画像制作費や運用代行費などが発生している場合は、それらも含めて採用費用を確認しましょう。

SNS求人広告と通常のSNS広告の違いを整理すると、次のようになります。

比較項目	SNS求人広告	通常のSNS広告
主な目的	応募者の獲得、採用	認知拡大、集客、商品購入
広告費の仕組み	SNSの広告配信方式に従う	SNSの広告配信方式に従う
主な成果指標	応募数、応募単価、採用数	クリック数、購入数、問い合わせ数など
広告で伝える内容	仕事内容、給与、勤務条件、職場の雰囲気	商品の特徴、価格、サービスの魅力
費用を判断する基準	応募や採用につながった費用	購入や問い合わせにつながった費用

また、SNS求人広告と求人サイトを比較するときは、料金が発生する仕組みの違いにも注目しましょう。

求人サイトには、掲載期間に応じて料金が発生するものや、応募・採用などの成果に応じて料金が発生するものがあります。

一方、SNS求人広告では、広告を配信して費用が発生しても、必ず応募者が集まるわけではありません。

そのため、求人サイトと比較する際は、同じ採用人数を目標にしたときに、どちらの費用が抑えられるかを考えると判断しやすくなります。

たとえば、SNS求人広告に10万円を使って2人採用できれば、広告費だけで見た採用単価は5万円です。

一方、求人サイトに15万円を支払って3人採用できた場合も、採用単価は5万円になります。

この例では支払った総額は異なりますが、採用1人あたりの費用は同じです。

なお、これらの金額は比較方法を説明するための計算例であり、実際の求人広告料金や採用成果を示すものではありません。

求人広告は掲載費用が安くても、応募が集まらなかったり、採用条件に合う人がいなかったりすると、採用1人あたりの費用が高くなります。

また、SNSによって広告を届けやすい利用者層や表現方法も異なります。

InstagramやTikTokでは職場の雰囲気を写真や動画で紹介しやすく、Xでは仕事内容や採用情報を投稿形式で届けられます。

ただし、採用広告では、媒体や配信地域によって年齢や性別などの絞り込みに制限が設けられる場合があります。

利用するSNSの広告規定を確認し、差別につながる募集条件や配信設定を避けることも大切です。

採用広告の配信条件について詳しく知りたい場合は、各SNSの公式広告ポリシーも参考になります。

SNS求人広告は、職場の魅力を写真や動画で伝えたい企業に向いていますが、費用を比較するときは広告配信費だけでなく、応募数や採用人数まで含めて判断することが大切です。

SNS広告の費用対効果はどう測る？SNS広告効果の計算と改善

・この章の要点まとめ

SNS広告を出していても、「広告費に見合う効果が出ているの？」「どの数字を見れば成果がわかるの？」と気になりますよね。

SNS広告の効果は、売上や問い合わせ数、広告を見た人数など、目的によって確認する指標が異なるため、費用対効果をどう判断すればよいのか迷いやすいです。

そこでこの章では、SNS広告の費用対効果をROAS・CPA・CACで計算する方法や、広告効果を測る指標と目標値の決め方、成果を高める改善手順をわかりやすく解説します。

・この章を読んでわかること

SNS広告の費用対効果をROAS・CPA・CACで計算する方法

SNS広告の費用対効果は、売上を重視するならROAS、問い合わせや購入の獲得費用を知りたいならCPA、新規顧客の獲得費用を知りたいならCACで計算できます。

広告費をかけていても、売上や問い合わせにつながっているのかがわからなければ、その広告を続けるべきか判断しにくいですよね。

そこで大切なのが、SNS広告に使った費用と得られた成果を数字で比較することです。

まずは、ROAS・CPA・CACの計算式と具体例を整理してみましょう。

指標	計算式	計算例	わかること
ROAS	広告経由の売上÷広告費×100	売上50万円÷広告費10万円×100＝500％	広告費に対して得られた売上
CPA	広告費÷成果件数	広告費10万円÷20件＝5,000円	成果1件あたりの広告費
CAC	顧客獲得にかかった費用÷新規顧客数	獲得費用15万円÷10人＝1万5,000円	新規顧客1人あたりの獲得費用

※表の金額は計算方法を説明するための例です。実際のSNS広告の平均費用や成果を示すものではありません。

ROASは広告費に対する売上の割合を計算する

ROASは、広告に使った金額に対して、どれくらいの売上が生まれたかを表す指標です。

計算式は「広告経由の売上÷広告費×100」です。

たとえば、SNS広告に10万円を使い、その広告から50万円の売上が発生した場合、ROASは500％になります。

これは広告費1円に対して、5円の売上が生まれたという意味です。

ネットショップなど、広告からの売上を確認できる事業では、特に役立ちます。

ただし、ROASが100％を超えていても、必ず利益が出ているわけではありません。

売上には商品の原価や配送費などが含まれておらず、広告費だけで採算を判断できないためです。

たとえば、売上50万円でも商品の原価や販売にかかる費用が40万円なら、広告費10万円を差し引いた利益は0円です。

そのため、ROASを見るときは売上だけでなく、利益も合わせて確認する必要があります。

CPAは問い合わせや購入1件あたりの広告費を計算する

CPAは、広告から成果を1件獲得するためにかかった費用です。

計算式は「広告費÷成果件数」となります。

たとえば、SNS広告に10万円を使って20件の問い合わせを獲得した場合、CPAは5,000円です。

つまり、問い合わせ1件を集めるために、平均5,000円の広告費がかかったことになります。

CPAは、問い合わせや資料請求、会員登録、商品購入など、成果として設定した行動ごとに計算できます。

ただし、問い合わせと商品購入では成果の価値が異なるため、同じCPAとして比較しないようにしましょう。

また、問い合わせを獲得しても、全員が購入や契約につながるとは限りません。

CPAは成果を集める効率を確認する指標であり、最終的な利益まで示すものではないことを覚えておきましょう。

CACは新規顧客1人を獲得するための費用を計算する

CACは、新しい顧客を1人増やすためにかかった費用を表します。

計算式は「顧客獲得にかかった費用÷新規顧客数」です。

たとえば、SNS広告費10万円に加えて、新規顧客の獲得に必要な人件費などが5万円かかり、10人が新しく購入・契約したとします。

この場合、15万円÷10人でCACは1万5,000円です。

CPAとの大きな違いは、何を成果として数えるかと、どこまでの費用を含めるかです。

CPAは広告上の成果1件あたりの費用を確認しますが、CACは実際に増えた新規顧客を基準に計算します。

また、CACには広告費だけでなく、顧客獲得に使った制作費や営業費などを含めることがあります。

そのため、CACを比較するときは、どの費用を含めたかを統一することが大切です。

特に、継続購入や月額契約がある事業では、顧客が長期的にもたらす利益とCACを比較すると、広告への投資が適切か判断しやすくなります。

ROAS・CPA・CACは、数字が高いか低いかだけで判断せず、広告の目的や利益に照らして使い分けることが重要です。

売上・成果件数・新規顧客数を分けて確認することで、SNS広告の費用対効果をより正確に把握できます。

SNS広告効果を測る指標と目標値の決め方

SNS広告の効果は、認知拡大なら広告が届いた人数、集客ならクリック数、売上拡大なら購入件数や売上など、広告の目的に合った指標で判断します。

たとえば、多くの人に商品を知ってもらいたい広告なら、リーチや表示回数が重要です。

一方で、商品を購入してもらいたい広告なら、表示回数よりも購入件数や売上を重視する必要があります。

SNS広告効果を正しく評価するには、広告を出す前に「どの成果を増やしたいのか」を決めておくことが大切です。

目的別に確認する指標を整理すると、次のようになります。

広告の目的	主な指標	確認できること
認知拡大	リーチ・表示回数・CPM	広告がどれだけ多くの人に届いたか
サイトへの集客	クリック数・CTR・CPC	広告からサイトへどれだけ人を集めたか
問い合わせ・資料請求	成果件数・CVR・CPA	問い合わせなどの行動につながったか
商品購入	購入件数・売上・ROAS	広告が売上につながっているか
新規顧客の獲得	新規顧客数・CAC	新しい顧客を効率よく増やせているか

リーチは広告を見た人数、表示回数は広告が画面に表示された回数を表します。

同じ人に広告が何度も表示されることもあるため、リーチと表示回数は同じ数字にはなりません。

CPMは広告を1,000回表示するためにかかった費用で、認知拡大の広告を比較する際に役立ちます。

また、CTRは広告の表示回数に対してクリックされた割合、CPCはクリック1回あたりの費用です。

CVRは、サイトを訪れた人などのうち、問い合わせや購入といった成果につながった割合を示します。

ただし、CVRの計算に使う母数はクリック数や訪問数などで異なるため、比較するときは同じ基準にそろえましょう。

これらの指標を組み合わせることで、広告が見られているのか、興味を持たれているのか、実際の行動につながっているのかを分けて確認できます。

SNS広告の目標値は広告の目的と過去の実績から決める

SNS広告の目標値は、すべての企業に共通する数字ではなく、自社が達成したい成果や過去の広告実績をもとに設定します。

たとえば、認知拡大が目的なら何人に広告を届けたいか、集客が目的なら何回クリックしてもらいたいかを考えます。

問い合わせや購入が目的なら、成果1件に使える費用や、目標とする売上から考えることが大切です。

目的別の目標設定例を整理すると、次のようになります。

広告の目的	目標値の例	目標を決める考え方
認知拡大	月間リーチ1万人	広告を届けたい人数を基準にする
サイト集客	月間500クリック	必要な訪問数とクリック単価から考える
問い合わせ獲得	月間20件・CPA5,000円以内	問い合わせから契約につながる割合と利益から考える
商品購入	月間売上50万円・ROAS500％	商品原価や販売費を踏まえて目標を決める
新規顧客の獲得	月間10人・CAC1万円以内	顧客1人から得られる利益を基準にする

※表の目標値は設定方法を説明するための仮定であり、SNS広告の平均値や推奨される共通目標ではありません。

たとえば、サイトへの集客を目的として、月に500クリックを目指す場合を考えてみましょう。

過去の実績からクリック単価が100円程度と見込めるなら、500クリックを得るための広告予算は計算上5万円です。

ただし、実際のクリック単価は変動するため、5万円で必ず500クリックを獲得できるわけではありません。

認知拡大の場合は、月間リーチ1万人など、広告を届けたい人数を目標にする方法があります。

その際は、過去の広告実績からリーチと広告費の関係を確認すると、必要な予算を見積もりやすくなります。

ただし、表示回数とリーチは異なるため、CPMだけで目標人数に必要な広告費を正確に計算することはできません。

一方で、問い合わせを増やしたい場合は、実際の契約につながる割合と利益から目標CPAを考えます。

仮に、問い合わせ10件のうち2件が契約につながり、1契約あたり広告費などを差し引く前の利益が3万円だとします。

この場合、問い合わせ10件から得られる利益は6万円なので、問い合わせ1件あたり6,000円が、広告費だけを差し引く場合の採算上の上限になります。

ただし、営業担当者の人件費などが含まれていないため、実際には6,000円より低い目標CPAを設定する必要があります。

商品購入を目的とする場合も同様に、売上だけでなく利益を確認し、採算が合うROASを目標にしましょう。

また、新規顧客の獲得を重視する場合は、顧客が継続して購入することで得られる利益とCACを比較する方法もあります。

過去の実績がまだない場合は、最初の広告配信で得られた数値を記録し、次の配信で目標を見直す方法が考えられます。

SNS広告は売上以外の成果も目的に合わせて評価する

SNS広告の費用対効果は、必ずしも直接的な売上だけで判断するものではありません。

たとえば、新商品を知ってもらうことが目的なら、広告が届いた人数や動画の視聴状況が重要になります。

また、資料請求や問い合わせを増やす広告では、購入前の行動も成果として評価できます。

ただし、表示回数や動画の再生回数が増えただけで、商品を覚えてもらえたと断定することはできません。

認知度そのものを確認したい場合は、広告を見た人への調査など、広告管理画面の数字以外も参考にする必要があります。

このように、広告の目的に合った成果を評価すれば、売上がすぐに発生しない広告についても適切に判断しやすくなります。

SNS媒体ごとの成果は同じ条件で比較する

Instagram・X・TikTokなど複数のSNSに広告を出す場合は、同じ条件で成果を比較することが重要です。

たとえば、Instagramでは購入件数、Xではクリック数を比較しても、どちらの広告が良かったのかは判断できません。

購入を目的とする広告なら購入件数やCPA、ROASなど、同じ成果を基準に比較する必要があります。

特に、次の条件をそろえておくと比較しやすくなります。

• 広告の目的と成果として数える行動
• 広告を配信した期間
• 広告費に含める費用の範囲
• 成果を計測する期間と条件
• 配信する相手や商品の条件

特に注意したいのが、広告を見たりクリックしたりしてから、何日以内の購入を広告の成果として数えるかという条件です。

この条件が媒体ごとに異なると、同じ購入でも成果として数えられる場合と数えられない場合があります。

また、同じ人が複数のSNS広告に接触してから購入した場合、複数の媒体で成果が計上されることもあります。

そのため、媒体の管理画面に表示される成果を単純に足し合わせず、実際の売上や顧客情報とも照らし合わせることが大切です。

SNS広告の効果を比較するときは、目標値の高い・低いだけでなく、何を成果とし、どの期間・条件で計測した数字なのかをそろえることが重要です。

自社の目的に合った指標と具体的な目標値を決めておけば、SNS広告の成果を客観的に判断しやすくなります。

SNS広告の費用対効果を高める改善手順

SNS広告の費用対効果を高めるには、まず成果を正しく確認し、数字が悪くなっている原因を見つけてから、広告の配信条件や内容を改善することが大切です。

広告の成果が思うように出ないと、予算を増やしたり、すぐに広告を停止したりしたくなりますよね。

しかし、原因がわからないまま設定を変更しても、同じ問題が繰り返されることがあります。

そのため、SNS広告の費用対効果を改善するときは、成果の確認から予算配分の見直しまで、順番に進めることが重要です。

①広告の成果が正しく計測されているか確認する

最初に確認したいのは、SNS広告から発生した問い合わせや購入が、正しく記録されているかどうかです。

広告の計測設定に問題があると、実際には成果が出ていても、管理画面では成果が少なく表示されることがあります。

反対に、同じ購入を重複して計測していると、実際より成果が多く見える場合もあります。

まずは広告管理画面を開き、対象の広告を選んで、購入件数や問い合わせ件数などの成果を確認しましょう。

次に、自社の注文管理画面や問い合わせ記録と照らし合わせ、件数や日時に大きな食い違いがないか確認します。

ただし、広告管理画面と実際の注文数は、計測期間や広告への接触状況によって一致しないことがあります。

大切なのは、数字が違う理由を確認し、正しいデータをもとに改善することです。

②目標値と実際の成果を比較して問題を見つける

成果を正しく確認できたら、事前に決めた目標値と実際の数字を比較します。

たとえば、目標CPAを5,000円に設定しているのに、実際は8,000円かかっている場合は、成果1件を獲得する費用が想定を上回っています。

ただし、CPAが高いという結果だけでは、何が原因なのかまではわかりません。

広告がクリックされていないのか、クリック後に問い合わせや購入につながっていないのかを分けて確認する必要があります。

代表的な状況と確認するポイントを整理すると、次のようになります。

数字の状況	考えられる問題	優先して確認すること
表示回数が少ない	広告が十分に配信されていない	予算・配信対象・広告の配信状況
クリック率が低い	広告への興味が集まっていない	画像・動画・広告文
クリック単価が高い	クリックを集める費用が高い	競合状況・配信対象・広告の関連性
成果率が低い	クリック後の行動につながっていない	リンク先の内容・購入や問い合わせの流れ
ROASが目標を下回る	広告費に対する売上が不足している	購入率・客単価・広告費
CPAが目標を上回る	成果1件あたりの費用が高い	クリック単価・成果率

このように、数字を分けて確認すると、どの部分から改善すべきかが見えてきます。

③広告を配信する相手や掲載場所を見直す

広告が十分に表示されていても成果につながらない場合は、配信する相手や掲載場所を確認しましょう。

たとえば、地域限定のサービスなのに、対象地域以外へ広告が表示されていると、購入や問い合わせにつながりにくくなります。

また、商品に興味を持ちにくい年代や、成果の少ない掲載場所に広告費が集中していることも考えられます。

広告管理画面で地域や年齢、掲載場所ごとの成果を確認し、費用を使っているのに成果が少ない条件がないか調べましょう。

ただし、数件のクリックだけで成果が悪いと判断すると、本来は効果が期待できる配信先まで除外してしまうおそれがあります。

十分な配信結果を確認したうえで、成果の良い条件に予算を寄せることが大切です。

④画像・動画・広告文を改善する

広告の表示回数はあるのにクリック率が低い場合は、画像や動画、広告文が利用者の興味に合っていないことが考えられます。

たとえば、商品の特徴ばかり説明するよりも、利用するとどのような悩みを解決できるのかを伝えた方が、興味を持ってもらえる場合があります。

また、画像の文字が小さすぎたり、動画の最初に何の広告なのかわからなかったりすると、内容が伝わりにくくなります。

改善するときは、画像・動画・広告文を一度にすべて変更するのではなく、まず重要な部分を1つ変えて比較するとよいでしょう。

たとえば、広告文は同じまま画像だけを変えた広告を用意すると、画像による反応の違いを確認しやすくなります。

ただし、比較する広告の配信条件や予算が大きく違うと、画像だけの効果を判断しにくくなるため注意しましょう。

⑤広告のリンク先や購入までの流れを改善する

広告はクリックされているのに購入や問い合わせが少ない場合は、広告のリンク先に問題がないか確認します。

たとえば、広告では割引キャンペーンを紹介しているのに、リンク先で割引内容が見つからなければ、利用者は迷ってしまいます。

また、申し込み画面の入力項目が多かったり、スマートフォンで文字が読みにくかったりすると、途中で離れてしまう原因になります。

まずは自分のスマートフォンで広告のリンク先を開き、次の点を確認しましょう。

• 広告で紹介した内容がリンク先でもすぐにわかるか
• ページの表示に時間がかかりすぎないか
• 購入ボタンや問い合わせ先が見つけやすいか
• 申し込み画面で入力や操作に問題がないか

特にスマートフォンでの操作を確認すると、実際に広告を見た人がどこで迷うのかを把握しやすくなります。

クリック数だけを増やそうとせず、広告を見た人が迷わず購入や問い合わせまで進めることが重要です。

⑥改善後の成果を比較して予算配分を判断する

広告の設定や内容を見直したら、改善前と改善後の成果を比較します。

たとえば、改善前のCPAが8,000円、改善後が5,000円になれば、成果1件を獲得するための広告費が3,000円減ったことになります。

ただし、改善前後で配信期間や対象者などが大きく違う場合は、設定変更だけの効果とは断定できません。

また、成果が1〜2件しかない段階では数字が大きく変動しやすいため、短期間の結果だけで判断しないことも大切です。

十分な配信結果を確認したら、広告を続けるか、改善を重ねるか、停止するかを判断します。

判断	目安となる状況	次に行うこと
継続・予算増額	目標のCPAやROASを満たし、十分な成果が出ている	成果を確認しながら段階的に予算を増やす
改善	目標に届かないが、改善できる問題が見つかっている	配信条件や広告内容を見直す
停止・予算縮小	十分に検証しても目標を大きく下回り、採算が合わない	広告を停止するか、別の広告へ予算を移す

なお、認知拡大を目的とする広告では、すぐに売上が出ないことだけを理由に停止すると、本来の目的に合わない判断になるため注意が必要です。

広告を評価するときは、最初に決めた目的と目標値に照らして考えましょう。

SNS広告の費用対効果を改善するには、数字の悪い部分を特定し、1つずつ変更して結果を比較することが重要です。

原因がわからないまま広告費を増やすのではなく、成果につながる条件を見つけながら予算を配分すると、無駄な広告費を抑えやすくなります。

SNS広告の運用・代行にかかる費用と依頼範囲

・この章の要点まとめ

SNS広告を運用するとき、「広告費とは別にどんな費用がかかるの？」「代行会社に依頼すると月額いくら必要なの？」と気になりますよね。

自社で運用する場合も担当者の作業時間や管理費用がかかるため、代行会社へ任せる場合とどちらがお得なのか迷うところです。

そこでこの章では、SNS広告費と運用代行費の違い、代行会社の料金体系や依頼できる業務、自社運用と外注の費用を比較するポイントをわかりやすく解説します。

・この章を読んでわかること

SNS広告費と運用代行費の違い

SNS広告費は広告を配信するためのお金、運用代行費は広告の管理や改善を専門会社へ任せるためのお金です。

この2つは別の費用なので、SNS広告を始めるときは分けて考える必要があります。

たとえば、Instagram広告に月額10万円を使う場合、その10万円は広告を利用者へ届けるための費用です。

広告の設定や配信状況の確認、広告内容の改善まで自社で行うなら、外部への運用代行費は発生しません。

一方、広告代理店へ運用を任せる場合は、広告費とは別に運用代行費が必要になります。

たとえば、月額10万円の広告費に対して運用代行費が2万円なら、支払う総額は月額12万円です。

ただし、実際には最低手数料を設けている会社もあるため、必ず2万円で依頼できるわけではありません。

SNS広告にかかる主な費用の違いを整理すると、次のようになります。

費用項目	何に支払う費用か	必要になるケース
広告配信費	SNS上で広告を表示・配信するための費用	有料広告を配信する場合
運用代行費	広告設定・配信管理・改善を依頼する費用	代行会社へ運用を任せる場合
社内担当者の人件費	広告の設定や管理に使う作業時間の費用	自社で広告運用を行う場合
管理ツール費	広告の分析や報告書作成などに使うツールの費用	有料ツールを利用する場合
広告素材の制作費	広告用の画像・動画などを作る費用	新しく広告素材を制作する場合

このように、SNS広告の運用費用には、広告媒体へ直接支払う料金以外にもさまざまな費用があります。

特に見落としやすいのが、社内で広告を管理する担当者の人件費です。

自社運用では代行手数料が発生しないため、外注よりも安く感じるかもしれません。

しかし、担当者が広告を確認したり、配信内容を調整したりする時間にも費用がかかっています。

さらに、広告の成果を詳しく確認するために有料ツールを利用する場合は、その利用料も必要です。

そのため、自社運用であっても、広告費だけがSNS広告にかかる総費用ではありません。

広告代理店の見積もりが「月額10万円」と書かれていても、それが広告配信費を含む総額なのか、運用代行費だけなのかは必ず確認しましょう。

たとえば、代行費10万円に加えて広告費が30万円必要なら、毎月の支払いは合計40万円になります。

また、初期設定費や広告素材の制作費が別料金になる契約もあるため、月額料金だけで判断しないことが大切です。

SNS広告の予算を考えるときは、広告配信費・運用代行費・必要に応じた制作費や管理費を分けて確認すると、実際の支払額を把握しやすくなります。

SNS広告運用の代行費用は月額・料率・定額で変わる

SNS広告運用の代行費用は、広告費に一定の割合を掛ける料率制と、毎月決まった料金を支払う月額固定制が代表的です。

実際にSNS広告運用を提供している会社の料金表では、広告費の20％を運用手数料とする例が複数あります。

たとえば、広告費が月額50万円で代行手数料が20％なら、運用代行費は10万円です。

広告費と合わせると、毎月の支払いは60万円になります。

一方、月額固定制では、広告費が増減しても、契約で決めた運用代行費を毎月支払います。

たとえば、代行料金が月額10万円なら、広告費が30万円でも50万円でも、契約範囲が変わらない限り代行費は10万円です。

ただし、広告媒体を増やしたり、管理する広告の数が増えたりすると、追加料金が発生することもあります。

主な料金体系を比較すると、次のようになります。

料金体系	料金の決まり方	特徴
料率制	広告費の一定割合を支払う	広告費が増えると代行費も増える
月額固定制	毎月決められた金額を支払う	月々の代行費を把握しやすい
最低手数料付きの料率制	広告費に応じた料金と最低手数料を比較し、高い方を支払う	広告費が少額でも一定の代行費が必要
成果報酬制	問い合わせや購入などの成果に応じて支払う	成果の数によって料金が変わる

特に注意したいのが、最低手数料付きの契約です。

たとえば、代行手数料が広告費の20％で、最低月額料金が10万円の会社を考えてみましょう。

広告費が月額30万円なら、20％で計算した運用手数料は6万円です。

しかし、最低手数料が10万円なので、実際の運用代行費は10万円になります。

このような料金体系は、実際のSNS広告運用代行会社でも採用されています。

広告費に対して代行費がどれくらいかかるのか、計算例を見てみましょう。

月額広告費	20％の手数料	最低手数料10万円の場合	広告費との合計
10万円	2万円	10万円	20万円
30万円	6万円	10万円	40万円
50万円	10万円	10万円	60万円
100万円	20万円	20万円	120万円

この表は、手数料20％・最低月額10万円という条件で計算した例です。

すべてのSNS広告代理店が同じ料金を設定しているわけではありません。

また、SNS広告の代行費用を比較するときは、料金だけでなく、どこまでの業務を任せられるかも確認しましょう。

一般的な運用代行では、広告アカウントの設定、配信する相手の選定、広告予算の調整、成果の確認、改善案の提案などが依頼できる業務に含まれます。

ただし、広告用の画像・動画制作や、広告から移動するページの制作は別料金になる場合があります。

一方、画像制作や毎月の報告書作成まで運用代行費に含めている会社もあるため、同じ料金でも依頼できる内容は異なります。

そのため、見積もりを比較するときは、広告の初期設定、日々の配信管理、成果報告、画像・動画制作が料金に含まれているかを確認すると安心です。

なお、SNSの投稿代行とSNS広告の運用代行は別のサービスです。

SNS投稿代行の1投稿あたりの料金は、決まった一律の金額ではなく、投稿内容の作成や画像編集など、依頼する業務によって異なります。

実際の料金例として、NTT東日本グループのSNS投稿・運用代行サービスでは、月2回投稿するエントリープランが月額58,300円（税込）、月4回投稿するスタンダードプランが月額110,000円（税込）です。

月額料金を投稿回数で割ると、エントリープランは1投稿あたり29,150円、スタンダードプランは27,500円になります。

ただし、このサービスには投稿内容の企画・作成・運用支援なども含まれており、投稿作業だけを依頼する場合の単価ではありません。

また、どちらも最低3ヶ月からの契約となっているため、1回だけ投稿を依頼する場合と同じ条件では比較できません。

投稿回数を追加する場合は27,500円（税込）のオプション料金も案内されています。

このように、SNS代行の料金は、投稿1回ごとの追加料金と、月額プランに含まれる投稿費用を分けて確認することが大切です。

投稿文だけを作ってもらうのか、画像制作や投稿作業まで任せるのかによって、必要な費用も変わります。

ただし、これらは通常のSNS投稿を代行するサービスの料金です。

有料広告の配信設定や成果分析などを任せるSNS広告運用代行とは、サービス内容が異なります。

SNS広告運用の代行費用は、手数料率が安くても最低月額料金や追加費用によって総額が高くなることがあります。

見積もりでは、広告費・運用代行費・初期費用・追加料金を分けて確認することが大切です。

代行会社ごとの料金や対応業務を詳しく知りたい場合は、各社の公式料金案内も参考になります。

SNS広告の運用代行会社を比較するときは、月額料金だけでなく、最低手数料と依頼できる業務範囲まで含めて判断しましょう。

SNS広告運用を自社と代行会社のどちらに任せるか

SNS広告を自社で運用するか代行会社へ任せるかは、社内に広告を管理できる人がいるか、運用にどれくらい時間を使えるかで判断するのがおすすめです。

自社に広告運用の知識がある担当者がいて、日々の配信状況を確認できるなら、自社運用が選択肢になります。

一方、広告運用の経験が少なく、担当者がほかの仕事と兼任している場合は、代行会社へ任せることで社内の負担を減らせます。

ただし、どちらにも費用や注意点があるため、単純に代行手数料の有無だけで比較するのは避けましょう。

自社運用と代行会社への依頼の違いを整理すると、次のようになります。

比較項目	自社運用	代行会社への依頼
運用代行費	外部への代行費は不要	契約に応じた代行費が必要
社内の作業負担	広告設定や改善を自社で行う	運用業務の一部または大部分を任せられる
専門知識	自社で学習や経験を積む必要がある	専門知識のある担当者へ相談できる
対応の速さ	社内判断で変更しやすい	会社との連絡や確認が必要
運用経験の蓄積	社内に知識が残りやすい	情報共有の方法によって変わる
向いている企業	担当者と運用時間を確保できる企業	専門家の支援を受けたい企業

SNS広告を自社で運用する場合は、広告費以外に担当者の人件費やツール費を考える必要があります。

特に、広告の配信状況を確認したり、成果を分析したりする作業には時間がかかります。

そのため、自社運用の費用は、担当者が広告運用に使う時間から見積もるとわかりやすくなります。

たとえば、担当者の人件費を1時間あたり2,500円として、月に20時間を広告運用へ使う場合を考えてみましょう。

この場合、担当者の作業費用は月額5万円です。

さらに、月額1万円の有料ツールを利用するなら、自社運用にかかる管理費用は合計6万円になります。

広告配信費が月額30万円なら、合計36万円が予算の目安です。

なお、この数字は計算方法を説明するための例であり、実際の人件費やツール料金の相場を示すものではありません。

一方、同じ広告費30万円を代行会社へ任せ、運用代行費が月額10万円なら、広告費と合わせた支払いは40万円です。

この例では、自社運用の36万円に対して、代行会社へ依頼すると40万円になります。

ただし、代行会社へ依頼した場合も、広告内容の確認や社内での打ち合わせなどは必要になるため、社内担当者の作業時間が完全になくなるわけではありません。

実際に比較するときは、外注後も残る社内作業の費用を加えて考えましょう。

また、費用だけでなく、広告の成果や運用の安定性も重要です。

自社運用で十分な成果が得られているなら、必ずしも外注する必要はありません。

一方、広告の改善に時間を使えず、思うような成果につながっていない場合は、代行会社への依頼を検討する価値があります。

代行会社を比較する際は、SNS広告の運用実績に加えて、自社と似た業種や商材を扱った経験があるかも確認しましょう。

さらに、毎月の成果報告があるか、担当者へ相談しやすいか、契約終了後に広告アカウントや配信データを自社で利用できるかも大切な確認項目です。

契約期間についても、1ヶ月単位で依頼できる会社がある一方、3ヶ月や6ヶ月以上の契約を設けている会社もあります。

短期間だけ試したい場合は、最低契約期間や途中解約の条件も事前に確認しておくと安心です。

代行料金が安くても、成果報告や改善提案が不十分だったり、必要な作業が別料金だったりすると、期待した支援を受けられないことがあります。

そのため、代行会社を選ぶ際は、料金とあわせて担当者の対応や業務範囲まで比較することが大切です。

また、すべての業務を外注するのではなく、広告の初期設定だけを専門会社へ依頼し、その後は自社で運用する方法もあります。

広告の知識を社内に残したい場合は、このような部分的な外注も選択肢になるでしょう。

SNS広告の運用方法は、目先の代行料金だけでなく、社内の人件費・作業時間・専門知識・期待する成果を合わせて判断すると、自社に合った方法を選びやすくなります。

SNS広告の作成・制作・配信費用と予算の決め方

・この章の要点まとめ

SNS広告を始めるとき、「画像や動画の制作にはいくらかかるの？」「広告の配信費用も含めて、どのくらいの予算を用意すればいいの？」と気になりますよね。

SNS広告の費用は、静止画と動画で制作費が異なるうえ、広告の配信費や運用費も別に考える必要があるため、全体の予算をどう決めればよいのか迷いやすいです。

そこでこの章では、SNS広告の作成・制作費用の違いや、配信費用と制作費用を分けて管理する方法、広告の目的・配信期間・成果目標から予算を決める方法をわかりやすく解説します。

・この章を読んでわかること

SNS広告の作成・制作費用｜静止画と動画の違い

SNS広告の制作費用は、静止画なら1枚1万円〜2万円という公開料金例があり、動画では数万円から制作できるプランもあります。

ただし、これらは制作会社が公開している料金例であり、SNS広告全体の平均価格ではありません。

実際の費用は、広告に使う画像や動画の種類、制作本数、素材の有無、依頼する作業によって変わります。

たとえば、InstagramやXなどで使う静止画広告なら、商品写真に文字を入れてデザインする方法があります。

一方で、TikTokやInstagramのリールなどに使う動画広告では、映像の編集や字幕の追加、音声の調整などが必要です。

動画は静止画より作業が多くなりやすいものの、既存の動画素材を編集するだけなら費用を抑えられることもあります。

SNS広告の作成費用を考えるときは、静止画と動画の違いだけでなく、どこまでの制作作業が料金に含まれているかを確認しましょう。

SNS広告の静止画と動画の制作費用を比較

静止画と動画では、制作するために必要な作業が異なります。

制作会社が公開している料金例と、費用が変わる主な条件を整理すると、次のようになります。

制作内容	公開料金の例	主な作業・条件
SNS用の静止画バナー	1枚1万円〜2万円（税別）	SNS向け画像のデザイン制作
静止画バナーの新規デザイン	1枚1万2,000円〜（税別）	初稿制作・2回までの修正・画像納品
15秒のアニメーション動画	3万9,800円〜（税別）	シナリオ作成・動画編集・音声など
30秒のアニメーション動画	7万9,600円〜（税別）	15秒より長い構成の動画制作
撮影を伴う動画	個別見積もり	撮影場所・出演者・機材・編集内容によって変動

※上記は複数の制作会社が公開している料金例を整理したものであり、同一条件で比較した業界平均ではありません。依頼内容や追加作業によって実際の見積額は変わります。

静止画広告では、既存の商品写真を使ってデザインする場合と、新しく撮影する場合で費用が異なります。

また、動画広告でも、アニメーションを制作するのか、実際の商品や人物を撮影するのかによって必要な作業が変わります。

制作費用を比較するときは、単純な金額だけでなく、完成する広告の内容と料金に含まれる作業を確認することが大切です。

SNS広告の制作費用は本数・動画の長さ・撮影の有無で変わる

同じ静止画広告でも、制作する枚数によって必要な費用が変わります。

たとえば、1枚1万円で静止画を3枚制作する契約なら、単純計算で3万円です。

ただし、すべて新しくデザインする場合と、同じデザインの文字や写真だけを変更する場合では、作業量が異なります。

そのため、複数枚をまとめて依頼するときは、枚数分の新規制作費がかかるのか、サイズ変更や素材の差し替えとして扱われるのかを確認しましょう。

動画広告では、動画の長さも制作費用に影響します。

たとえば、制作会社の公開料金には、15秒のアニメーション動画が3万9,800円から、30秒の動画が7万9,600円からという例があります。

ただし、動画の長さが2倍になれば、どの制作会社でも料金が2倍になるという意味ではありません。

必要な場面数や編集の難しさ、素材の準備状況によって費用が変わるためです。

さらに、人物を起用して撮影する場合は、撮影場所や出演者、機材などの費用が必要になります。

撮影を伴う動画では、動画編集費だけで判断せず、撮影に関係する費用も含めて見積もりを確認しましょう。

SNS広告は自社制作と外注制作のどちらがよい？

SNS広告の制作費を抑えたい場合は、自社で画像や動画を作る方法もあります。

すでに商品写真があり、簡単な文字入れや画像加工だけで広告を作れるなら、自社制作を検討しやすいでしょう。

ただし、自社で制作する場合も、担当者の人件費や有料の制作道具、撮影機材などの費用は必要です。

また、制作担当者が広告作成に時間を使う分、ほかの業務に充てられる時間が減ることも考えておきたいところです。

一方で、外注制作では、画像のデザインや動画編集などを専門の制作者へ任せられます。

ただし、修正回数や納品する画像のサイズ、追加の撮影などによって料金が変わるため、依頼前の確認が大切です。

自社制作と外注制作の違いを整理すると、次のようになります。

比較項目	自社制作	外注制作
制作費用	人件費・制作道具など	制作料金・追加作業費など
作業する人	社内の担当者	制作会社や外部の制作者
修正への対応	社内で調整しやすい	契約内容や修正回数による
向いている制作	既存素材を使った簡単な画像や動画	新規撮影や専門的なデザイン・編集
注意点	社内の作業時間を確保する必要がある	依頼内容によって追加料金が発生する

特に、Instagramのフィード用画像とストーリーズ用画像など、異なるサイズで広告を作る場合は、サイズ変更が基本料金に含まれているかを確認しておきましょう。

また、外注先から受け取る画像や動画が、予定しているSNS広告の掲載条件に合っているかも大切です。

SNS広告の制作費用は、1枚・1本の金額だけでなく、制作本数・撮影・編集・修正・サイズ変更まで含めた総額で判断しましょう。

既存の写真や動画を活用できるなら自社制作を検討し、専門的な撮影や編集が必要なら外注を選ぶと、必要な品質と予算のバランスを取りやすくなります。

SNS広告の配信費用とクリエイティブ費を分けて管理する

SNS広告の総費用を正しく把握するには、広告の配信費用と画像・動画の制作費用、必要に応じた運用費用を分けて管理することが大切です。

たとえば、SNS広告の総予算が10万円あっても、そのすべてを広告の配信に使えるとは限りません。

画像や動画を新しく制作する場合は、その費用を差し引いてから広告の配信予算を考える必要があります。

さらに、広告運用を外部へ任せる場合は、代行会社へ支払う費用も別に必要です。

広告全体の費用を整理すると、次のようになります。

費用項目	主な内容	支払う相手
配信費用	広告の表示・クリック・動画再生などにかかる費用	広告媒体
制作費用	画像・動画・広告文の制作や編集	制作会社・社内の制作担当など
運用費用	広告設定・配信管理・成果の確認	広告運用代行会社など

運用費用は、広告を自社で管理する場合でも担当者の作業時間として発生しますが、ここでは外部へ支払う費用として区分しています。

また、制作費と運用費がセットになった契約もあるため、見積もりではそれぞれの作業と金額を確認しましょう。

SNS広告の総予算は配信費・制作費・運用費に分けて記録する

SNS広告の費用を管理するときは、最初に使える総予算を決め、その金額を費用項目ごとに分けます。

たとえば、月の総予算が20万円の場合、広告の配信費用に15万円、画像や動画の制作費用に3万円、外部への運用費用に2万円を割り当てる方法があります。

この場合、実際にSNSへ広告を配信するために使える金額は15万円です。

総予算20万円の配分例を整理すると、次のようになります。

費用項目	予算例	総予算に占める割合
広告の配信費用	15万円	75％
画像・動画の制作費用	3万円	15％
外部への運用費用	2万円	10％
合計	20万円	100％

※上記は予算配分の計算例であり、すべての企業に適した費用割合を示すものではありません。

制作済みの画像を使う場合は、新たな制作費を抑えて配信費用へ回す方法もあります。

反対に、動画撮影が必要な場合は、制作費用の割合を増やすことも考えられます。

ただし、動画制作に予算を使いすぎると、完成した広告を十分に配信できなくなるため注意が必要です。

広告を作る費用と広告を届ける費用の両方を確保しておくことが、無理のない予算管理につながります。

SNS広告の配信予算は日額と総額を分けて管理する

SNS広告では、広告の配信に使う予算を日額や配信期間全体の総額で設定できる媒体があります。

たとえば、TikTok広告では、広告の配信設定に日額予算と通算予算が用意されています。

ただし、TikTok広告には広告キャンペーンや広告グループごとの最低予算があるため、自由に少額を設定できるわけではありません。

また、Google広告で配信するYouTube広告では、平均日額予算を使う設定があります。

Google広告の多くのキャンペーンでは、1日の請求額が平均日額予算の2倍になる日もあり、通常の月間請求額の上限は平均日額予算の30.4倍で計算されます。

このように、日額予算は必ずしも毎日同じ金額を使うという意味ではありません。

たとえば、30日間で広告配信費用を15万円にしたい場合、単純に30日で割ると1日5,000円です。

ただし、実際の予算設定では、媒体ごとの消化方法や請求上限に合わせて金額を調整する必要があります。

配信中は広告管理画面の利用金額を確認し、予定より費用が増えていないか、逆に広告がほとんど配信されていない状態になっていないかを見ておきましょう。

制作費用と外部への運用費用については、広告管理画面だけでは総額を確認できないため、別の管理表に記録しておくと安心です。

SNS広告の費用管理では、広告管理画面に表示される配信費用だけを見ず、制作費と運用費を合わせた総額で予算を確認することが重要です。

費用を項目ごとに分けておけば、配信途中で予算を調整する際も、どこに余裕があり、どの費用を見直せるのか判断しやすくなります。

SNS広告予算を目的・期間・成果目標から決める方法

SNS広告の予算は、広告の目的と目標とする成果を先に決め、必要な配信費用を逆算したうえで、制作費や運用費を加えて考えることが大切です。

たとえば、月10万円という予算を先に決めても、その金額でどのくらいの成果が得られるのかはわかりません。

一方で、月に20件の問い合わせを増やしたいなど、目標が決まっていれば、必要な広告費を計算しやすくなります。

無理なく予算を決めるために、5つの手順を順番に確認しましょう。

①広告を出す目的を明確にする

まずは、SNS広告を使って何を達成したいのかを決めます。

たとえば、新商品を多くの人に知ってもらいたい場合と、商品を購入してもらいたい場合では、必要な広告の届け方が異なります。

主な広告目的には、次のようなものがあります。

• 認知拡大：商品やサービスを知ってもらう
• サイト集客：自社サイトや商品ページへの訪問を増やす
• 問い合わせ獲得：資料請求や相談の申し込みを増やす
• 商品購入：ネットショップなどの売上を増やす

広告の目的によって、成果として確認する数字が変わります。

初めてSNS広告を出す場合は、複数の目的を同時に追うよりも、まず中心となる目的を1つ決めると予算を考えやすくなります。

②目標とする成果件数や広告の効果を決める

広告の目的が決まったら、どのくらいの成果を目指すのかを具体的な数字にします。

たとえば、問い合わせを増やしたい場合は、月に10件なのか20件なのかを決めます。

商品購入が目的なら、購入件数や広告から得たい売上を目標にします。

認知拡大が目的の場合は、広告を届けたい人数などを目標にする方法があります。

目標を決める際は、過去の広告実績や自社の売上、利益を参考にすることが大切です。

また、成果を1件獲得するために使える広告費の上限も考えておきましょう。

たとえば、問い合わせ1件に使える広告費が5,000円なら、それを超えないことが目標の1つになります。

ただし、5,000円という金額は計算例であり、すべての企業に適した目標ではありません。

自社の利益や問い合わせから契約につながる割合を確認し、無理のない金額を設定しましょう。

③目標達成に必要な配信費用を計算する

目標とする成果件数が決まったら、必要な広告の配信費用を逆算します。

問い合わせや商品購入を目的とする場合は、成果1件あたりに使える広告費であるCPAを使うと計算しやすくなります。

計算式は「目標成果件数×目標CPA＝必要な配信予算」です。

たとえば、問い合わせを月20件獲得したい場合で、目標CPAが5,000円なら、必要な配信予算は10万円になります。

計算式は「20件×5,000円＝10万円」です。

成果目標ごとの予算例を整理すると、次のようになります。

目標成果件数	目標CPA	必要な配信予算
10件	5,000円	5万円
20件	5,000円	10万円
30件	5,000円	15万円
20件	8,000円	16万円
30件	8,000円	24万円

※表は計算方法を説明するための例であり、実際に広告を配信した際の成果を保証するものではありません。

このように、目標件数が同じでも、成果1件あたりにかかる費用によって必要な予算は変わります。

また、目標CPAを低く設定すれば、必ずその金額で成果を獲得できるわけではありません。

過去の実績がある場合は、その数字を参考にして配信費用を見積もることが大切です。

過去の実績がない場合は、最初から目標の成果をすべて獲得できると考えず、試験配信に使える予算を決めて結果を確認しましょう。

なお、認知拡大が目的の場合は、目標とする表示回数やCPMを使って必要な広告費を見積もる方法もあります。

たとえば、目標表示回数が10万回で、CPMを500円と仮定すると、必要な配信費用は5万円という計算になります。

ただし、同じ人に複数回表示されることがあるため、10万回の表示で10万人に届くという意味ではありません。

④配信期間と1日あたりの予算を決める

必要な配信予算が決まったら、広告を何日間配信するかを考えます。

たとえば、広告の配信予算が10万円の場合、10日間で配信するか、30日間で配信するかによって1日あたりの金額が変わります。

単純に日数で割った場合の予算例は、次のとおりです。

配信期間	配信予算	1日あたりの計算上の予算
10日間	10万円	1万円
20日間	10万円	5,000円
30日間	10万円	約3,333円

※実際の日額設定や予算の消化方法は広告媒体によって異なります。

期間限定のキャンペーンなら、販売期間に合わせて短期間に予算を集中させる方法があります。

一方で、継続的に問い合わせを増やしたい場合は、広告の反応を確認できるよう、ある程度の配信期間を確保することが大切です。

ただし、期間を長くすれば必ず成果が良くなるわけではありません。

予算が少なすぎると十分なクリックや成果が集まらず、広告の良し悪しを判断しにくくなるためです。

配信期間を決める際は、媒体の最低予算や配信条件を確認し、目標とする成果を測れるだけの配信量を確保しましょう。

⑤制作費・運用費を加えて総予算を確定する

最後に、広告の配信費用に画像・動画の制作費用や運用費用を加えて、必要な総予算を計算します。

たとえば、月20件の問い合わせを目指し、配信費用に10万円必要だとします。

さらに、画像制作に3万円、外部への運用依頼に2万円を見込むなら、総予算は15万円です。

計算式は「配信費10万円＋制作費3万円＋運用費2万円＝総予算15万円」となります。

ただし、この15万円という金額は、目標とする問い合わせ20件が必ず獲得できることを意味しません。

実際には、広告の成果を確認しながら、翌月以降の予算を見直していく必要があります。

また、制作費が初月だけ発生する場合は、2か月目以降の必要予算が変わります。

たとえば、初月に作った画像を翌月も使えるなら、新たな制作費を抑え、その分を配信費用へ回すことも考えられます。

ただし、広告の内容が古くなったり、反応が落ちたりした場合は、新しい画像や動画の制作も必要です。

SNS広告の予算を決めるときは、目標成果から配信費用を逆算し、制作費や運用費を加えた総額が自社の使える予算に収まるかを確認することが重要です。

最初から大きな金額を使う必要はありませんが、成果を確認できるだけの配信費用と、広告を制作するための費用を両方確保しておくと、無理なく運用を始めやすくなります。