企業SNSの面白い成功事例10選！運用ルールや注意点も解説

「企業SNSの面白い成功事例を参考にして、自社の発信にも生かしたい」

「企業SNSを始めたいけれど、運用ルールや注意点、炎上対策まで何を決めればいいのかわからない」

「企業SNS運用代行も気になるけれど、まずは企業がよく使うSNSや運用の基本を知りたい」

企業SNSとは、企業が公式アカウントなどを使って情報を発信し、商品やサービスの認知、集客、販売、顧客との関係づくりなどにつなげる取り組みです。

実際の企業SNS成功事例を見ると、商品紹介だけを続けるのではなく、思わず見たくなる企画や親しみやすい表現を取り入れ、「企業SNSが面白い」と感じてもらえる工夫が見られます。

ただし、企業SNSでは自由に投稿すればよいわけではなく、誤投稿や情報漏えいなどの企業SNSの注意点を理解し、企業SNS運用ルールを整えることも大切です。

企業SNSの炎上を防ぐには、投稿前の確認や社内の担当体制を決め、問題が起きたときの対応まで準備しておく必要があります。

また、「投稿の企画が思いつかない」「作業する時間がない」「成果がわからない」といった企業SNS運用の悩みが増えてきた場合は、企業SNS運用代行を利用する方法もあります。

そこでこの記事では、企業SNSの面白い成功事例10選をはじめ、人気アカウントに共通する特徴、運用ルール、注意点や炎上対策、企業がよく使うSNSの違い、SNS運用代行を利用する判断基準までわかりやすく解説します。

企業SNSの面白い成功事例10選！人気アカウントから学ぶ

・この章の要点まとめ

「企業SNSで成功している会社は、どんな投稿をしているの？」「面白い企業アカウントには、どんな共通点があるの？」と気になりますよね。

実際には、話題になっている投稿をそのまま真似するだけではなく、業界や目的に合った企画、見せ方、ユーザーとの関わり方まで見ることが大切です。

そこでこの章では、企業SNSの成功事例10選を業界別に紹介しながら、人気アカウントに共通する面白い投稿の特徴や、自社のSNS運用に取り入れやすいポイントを解説します。

・この章を読んでわかること

企業SNSの成功事例10選を業界別に紹介

企業SNS成功事例を見ると、成果を出している会社は「人気の投稿を作ること」だけを目的にせず、知ってもらう、交流する、購入につなげるなど、目的に合わせてSNSの使い方を変えています。

ここでは、公式に取り組みや成果が公開されている事例を中心に、業界の違いが分かる10例を紹介します。

同じ成功事例でも、動画の再生数を伸ばした会社と、購入や新規顧客の獲得につなげた会社では、参考にすべきポイントが違います。

企業・ブランド	業界	主なSNS・取り組み	確認できる成果・特徴
JR SKISKI	旅行・交通	TikTokで認知から申込みまでを意識した広告を展開	広告認知が13.2％上昇し、獲得段階でも目標を上回る効率につながった
au	通信	TikTokで「＃ココロオドルほうで」の参加型企画を展開	動画再生数が1.1億回となり、広告認知やキャンペーン参加意向も上昇した
cluster	情報技術	TikTok広告を使って若い世代への接点とアプリ利用者の獲得を強化	過去の同社キャンペーンと比べてCVRが78％上昇した
TapNow	アプリ	TikTokのクリエイター制作動画を海外の新規利用者獲得に活用	CPIを48％抑え、CTRは148％上昇した
WEGO	アパレル	TikTokの短い動画を使って若い世代へ発信	ページセッション数が1.5倍、CVRが2.1倍になった
ていねい通販	通信販売	LINE公式アカウントやキャンペーンを組み合わせて新規顧客を獲得	新規獲得件数が目標の180％となり、約1.5億円の売上増につながった
AKHA AMA COFFEE JAPAN	飲食	Instagramで商品や店の背景、ブランドの物語を発信	MetaがInstagramを活用して成長につなげる中小ビジネスの事例として紹介
AGILE COSMETICS PROJECT	化粧品	Instagramを通じて商品やブランドの考え方を発信	MetaがInstagramを事業に活用する中小ビジネスの事例として紹介
カルビー	食品	TikTokで商品だけでなく開発秘話や製造工程を動画で発信	商品そのものに加え、普段見えない裏側を投稿の題材として活用
キングジム	文具	XやInstagram、TikTokで商品情報と日常的な話題を使い分けて発信	商品紹介だけに寄せず、媒体に合わせて利用者との接点を作っている

まず、旅行・交通業界では、JR東日本の「JR SKISKI」がTikTokを認知だけで終わらせず、興味を持った人を申込みにつなげるところまで意識して活用しています。

公式の成功事例では、広告認知が13.2％上がり、申込みに近い段階でも目標より低い費用で成果を得られたとされています。

通信業界では、auの「＃ココロオドルほうで」が、企業から一方的に動画を見せるのではなく、利用者も参加できる企画を展開しました。

動画再生数は1.1億回となり、広告認知やキャンペーンへの参加意向も上がっています。

商品やサービスそのものを説明し続けるより、「自分も参加したい」と思える仕掛けを作った点が参考になります。

情報技術分野では、メタバースサービスを運営するclusterがTikTokを若い世代への接点として活用しています。

公式事例では、過去に同社が行ったキャンペーンと比べてCVRが78％上がり、利用者獲得につながりました。

写真アプリのTapNowも、TikTokのクリエイターが作った動画を海外での新規利用者獲得に使い、利用者1人を獲得するための費用を48％抑えています。

自社だけで毎回動画を考えるのではなく、SNSに慣れたクリエイターの表現を取り入れる方法もあると分かります。

アパレル業界では、WEGOが若い世代と相性のよいTikTokを使い、短い動画から自社サイトへの行動につなげています。

ページセッション数は1.5倍、CVRは2.1倍となっており、再生されることだけでなく、その後の行動まで見ることの大切さが分かります。

LINEを使った企業SNS成功事例では、通信販売の「ていねい通販」も参考になります。

LINE公式アカウントだけを単独で使うのではなく、友だちを増やすキャンペーンやメッセージ配信を組み合わせ、新規獲得件数は目標の180％、約1.5億円の売上増につながりました。

SNSの成功はフォロワー数だけでは判断できません。

認知が目的なら動画の再生数や共有、交流が目的ならコメントや利用者からの投稿、販売が目的ならサイトへの移動や購入など、目的に合った数字を見る必要があります。

中小企業のSNS成功事例として参考にしたいのが、Instagramを使う小規模なブランドや店舗です。

Metaは東京の中小ビジネスの例として、コーヒーブランドのAKHA AMA COFFEE JAPANや、化粧品ブランドのAGILE COSMETICS PROJECTなどを紹介しています。

中小企業の場合、大企業と同じように多くのSNSへ人員を配置しなくても、自社の商品、店の雰囲気、作り手の思い、お客様とのやり取りなどをInstagramで継続して見せる方法があります。

費用や工数を抑えたい場合は、最初からX、Instagram、TikTok、YouTubeをすべて運用するのではなく、自社の顧客が見ているSNSを1つ選ぶほうが続けやすいです。

一方、カルビーのTikTokのように、商品紹介だけでなく開発秘話や製造工程を題材にする方法は、企業の規模を問わず応用できます。

キングジムのように、商品情報だけでなく日々のできごとや商品の使い方を発信する方法も、自社の中にある情報をそのまま投稿企画へ変えやすい例です。

人気の企業アカウントを参考にするときは、フォロワー数の大きさだけを比べず、「何を目的に」「どんな投稿をして」「どんな反応や成果につながったか」の3つに分けて見ることが大切です。

自社へ取り入れるときも、有名企業の投稿をそのまま真似するのではなく、自社の顧客が知りたい情報と、無理なく続けられる投稿テーマを組み合わせるとSNS運用へ落とし込みやすくなります。

企業SNSで面白いと評価される投稿の共通点

企業SNSで面白いと感じてもらうには、無理に笑わせるよりも、その会社らしい視点や話し方で「つい読みたくなる投稿」を作ることが大切です。

面白い企業SNSというと、冗談や流行の言葉をたくさん使うイメージがありますが、それだけが人気につながるわけではありません。

シャープやキングジムのように、商品情報に日常的な話題を混ぜたり、担当者を身近に感じられる文章にしたりする方法もあります。

森永製菓のように、商品やキャラクターごとに話し方を変える方法も、企業らしさを残しながら親しみを作る手段です。

大切なのは、毎回まったく違う雰囲気の投稿を作るのではなく、「このアカウントならこんな投稿が流れてくる」と感じてもらえる状態を作ることです。

また、反応につながりやすい投稿では、商品名や価格を知らせるだけでなく、ユーザーが自分の生活と結びつけて考えられる内容が使われています。

キッコーマンのレシピなら「この商品を料理でどう使えるか」が分かり、カルビーの開発秘話や製造工程なら「普段食べている商品がどう作られているのか」を知るきっかけになります。

つまり、企業にとって当たり前の情報でも、利用者から見ると面白い題材になることがあります。

工場の様子、商品開発中の工夫、担当者の仕事、よくある失敗、意外な使い方などは、中小企業でも費用をかけずに企画しやすい内容です。

さらに、SNSでは企業から情報を出すだけでなく、利用者が反応できる形を作ることも大切です。

質問を投げかけたり、好きな商品についてコメントしてもらったり、投稿をきっかけに会話が生まれたりすると、企業と利用者との距離を縮めやすくなります。

一方で、話題になりたいからといって、企業のイメージと関係のない流行へ毎回乗る必要はありません。

悪ふざけに見える投稿や、誰かを傷つける表現、商品やサービスへの誤解を招く表現まで使ってしまうと、面白さよりも企業への不信感につながります。

とくに投稿担当者の個性を出す場合でも、企業として発信している以上、個人アカウントと同じ感覚で投稿しないことが重要です。

シャープやアイリスオーヤマなども公式サイトでSNSの利用方針や注意事項を設けており、親しみやすい発信と企業としてのルールは分けて考えています。

面白さとブランドを両立させるためには、投稿前に次の3点を確認すると判断しやすいです。

• 自社の商品や考え方とつながっている内容か
• 見た人を不快にしたり誤解させたりする表現がないか
• 投稿を見たあとに企業や商品へ興味を持てる内容か

たとえば流行の言葉を使う場合でも、自社の商品やサービスと自然につながっていれば、単に流行へ乗っただけの投稿より企業らしさを残せます。

反対に、自社とのつながりがほとんどない話題を無理に使うと、何を伝えたいアカウントなのか分かりにくくなります。

人気の企業アカウントを参考にするなら、「面白い言い回し」だけを真似するのではなく、商品、会社の個性、ユーザーとの会話をどう結びつけているかを見ることがポイントです。

自社で続けられる題材と話し方を決めておけば、無理に目立とうとしなくても、企業SNSならではの面白さを育てやすくなります。

企業SNSの運用方法と社内ルールを整える

・この章の要点まとめ

企業SNSを運用していると、「何を投稿すればいいの？」「社内ルールはどこまで決めればいい？」と迷うことがありますよね。

担当者だけに任せると、投稿内容や確認方法が人によって変わり、運用の負担や悩みが増えやすいです。

そこでこの章では、企業SNS運用ルールやガイドラインの作り方、投稿内容を決める企画・運用フロー、担当体制とKPI管理についてわかりやすく解説します。

・この章を読んでわかること

企業SNS運用ルールの作り方とガイドラインの項目

企業SNS運用ルールは、「誰が投稿するか」「誰が確認するか」「何を投稿してはいけないか」「問題が起きたときに誰へ連絡するか」まで決めておくと実務で使いやすくなります。

最初に決めたいのは、どのSNSを何の目的で運用し、誰がアカウントの管理責任を持つのかです。

次に、実際に投稿を作る担当者と、公開前に内容を確認する人を決めます。

担当者が作った投稿をそのまま公開するのではなく、内容に応じて商品担当者や広報担当者、責任者などが確認する流れを決めておくと安心です。

企業SNSガイドラインには、投稿してはいけない内容も具体的に書いておきます。

代表的なのは、公開前の商品情報や社内資料などの機密情報、本人の許可を得ていない個人情報、利用する権利を確認していない写真や文章などです。

公式アカウントだけでなく、従業員が個人のSNSを利用するときの基準も必要に応じて定めます。

たとえば、社外秘の情報を投稿しないことや、個人の意見を会社の公式見解と誤解される書き方を避けることなどです。

企業SNS運用ルールの例として、次のような形でまとめると社内で共有しやすくなります。

項目	ルールの例
運用責任者	SNSアカウントの管理責任者を決める
投稿権限	指定された担当者だけが公式アカウントを操作する
承認	投稿内容は公開前に指定された確認者がチェックする
機密情報	公開前の商品情報や社外秘の情報は投稿しない
個人情報	本人の同意なく氏名や顔写真などを公開しない
著作権	使用する権利を確認できない画像や文章を投稿しない
緊急対応	誤投稿や炎上を確認したら責任者へ連絡し、独断で削除や返信をしない

投稿前の確認から公開までの流れも決めておきましょう。

基本的には、担当者が投稿を作成し、内容を確認する人へ共有し、必要な修正を行ってから公開する流れです。

公開後に誤投稿や問題のある反応が見つかった場合は、担当者だけで判断せず、決めておいた責任者へ連絡して対応を決めます。

とくに炎上時は、担当者が慌てて投稿を削除したり反論したりすると状況が変わることがあるため、誰が判断するのかを事前に決めておくことが大切です。

運用ルールの細かさは、会社の規模や業種によって変えます。

少人数の会社であれば、投稿担当者と確認者の2人で運用できる場合もあります。

一方で、金融、医療、法律など投稿内容の確認がとくに重要な業種では、専門知識を持つ担当者による確認を加えるなど、自社の業務に合わせて承認方法を調整する必要があります。

また、SNSの機能や社内の担当者は変わるため、作ったルールをそのまま放置しないことも重要です。

担当者が変わったときや運用方法を変更したときはルールを見直し、投稿前の確認方法や緊急時の連絡先を改めて共有しましょう。

企業SNS運用ルールは細かく決めること自体が目的ではなく、担当者が迷わず安全に運用できる状態を作るためのものです。

企業SNSの投稿内容を決める企画・運用フロー

企業SNSの投稿内容は、思いついた話題をその都度発信するのではなく、目的と届けたい相手に合わせていくつかのテーマを決めておくと継続しやすくなります。

まず、「商品を知ってもらいたい」「会社への親しみを持ってもらいたい」「採用につなげたい」など、企業SNSを運用する目的を決めます。

そのうえで、誰に情報を届けたいのかを具体的にします。

商品をまだ知らない人と、すでに利用している人では、知りたい内容が違うためです。

たとえば、商品を初めて知る人には特徴や利用場面を伝え、すでに利用している人には便利な使い方や困ったときの解決方法を紹介するといった分け方ができます。

次に、毎回ゼロから企画を考えなくても済むように、継続して発信する投稿テーマを3〜5種類ほど決めます。

投稿テーマ	内容の例	向いている目的
商品・サービス	特徴、使い方、新商品のお知らせ	商品を知ってもらう
役立つ情報	使い方のコツ、専門知識、よくある疑問	継続して見てもらう
舞台裏	開発風景、制作風景、店舗の様子	企業を身近に感じてもらう
人・組織	社員紹介、仕事紹介、社内の取り組み	企業文化や採用情報を伝える
利用者との交流	質問への回答、コメントへの返信	利用者との関係を深める

テーマを決めたら、投稿カレンダーへ公開予定日と内容を入れていきます。

1か月分ほどを一覧にすると、同じような投稿が続くのを防ぎやすく、季節の話題やキャンペーンも組み込みやすくなります。

投稿を作るときは、利用するSNSに合わせて文章の長さや画像、動画などの見せ方も調整します。

すべてのSNSへまったく同じ内容を投稿するのではなく、それぞれの媒体で誰に何を伝えたいのかを考えることが大切です。

また、文章や画像が完成したら、公開前に品質基準へ沿って確認します。

品質基準は複雑にする必要はなく、毎回同じ項目を確認できる形にしておくと便利です。

• 商品名、サービス名、価格、日付などに間違いがないか
• 誤字脱字や読みにくい表現がないか
• 画像や文章を使用する権利に問題がないか
• 公開してはいけない社内情報や個人情報が含まれていないか
• 会社の伝え方やイメージから大きく外れていないか

このような基準を用意しておけば、投稿する人が変わっても一定の品質を保ちやすくなります。

企業SNS運用では、投稿したら終わりではなく、公開後の反応を確認して次の企画へ生かすところまでを1つの流れとして考えることが大切です。

反応がよかった投稿はテーマや伝え方を次の企画にも取り入れ、反応が少なかった投稿は内容や見せ方を見直します。

この流れを繰り返せば、「企業SNSで次に何を投稿すればいいかわからない」という悩みを減らし、企画から投稿、改善までを続けやすくなります。

企業SNS運用の悩みを減らす担当体制とKPI管理

企業SNS運用の悩みは、担当者の能力だけで解決しようとせず、仕事を分ける仕組みと成果を確認する基準を作ることで減らしやすくなります。

企業SNSでは、「投稿する時間がない」「企画が思いつかない」「続けているのに成果がわからない」といった悩みが出やすくなります。

とくに1人の担当者が企画、文章作成、画像作成、社内確認、投稿、コメント対応、数値確認まですべて担当すると、日常業務との両立が難しくなります。

そのため、社内でできる範囲から役割を分けておくことが大切です。

たとえば、SNS担当者が企画と投稿を担当し、商品担当者が内容を確認し、責任者が重要な投稿を最終確認するといった形です。

画像や動画の制作に時間がかかる場合は、デザインを担当できる人と協力する方法もあります。

少人数の会社では細かく担当を分ける必要はありませんが、「誰が作るのか」「誰が確認するのか」「担当者が休んだときは誰が対応するのか」まで決めておくと、SNS運用が止まりにくくなります。

もう1つ大切なのが、KPIを使って成果を確認することです。

KPIとは、目的に近づいているかを途中で確認するための数値です。

何となくフォロワー数だけを見るのではなく、自社がSNSを使う目的に合わせて確認する数字を決めます。

企業SNSの目的	確認するKPIの例	確認したいこと
多くの人に知ってもらう	表示回数、投稿が届いた人数	投稿がどれだけ広く届いているか
投稿へ興味を持ってもらう	いいね、コメント、保存、共有など	内容に反応してもらえているか
自社サイトへ来てもらう	リンクのクリック数	SNSからサイトへ移動しているか
問い合わせや購入につなげる	問い合わせ数、購入数、申し込み数	SNSが行動につながっているか

すべての数字を毎日細かく追う必要はありません。

まずは目的に合った数値を2〜3個ほど決め、週ごとや月ごとなど一定の間隔で変化を確認すると続けやすくなります。

たとえば、認知を広げることが目的なのに、リンクのクリック数だけで投稿を評価すると、本来の目的と判断基準がずれてしまいます。

KPIは数字を増やすこと自体が目的ではなく、「どの投稿を続けるか」「どの作業へ時間を使うか」を判断するために活用することが大切です。

反応のよい企画がわかれば、そのテーマを増やし、成果につながりにくい作業は減らすといった判断ができます。

企業SNS運用の悩みを担当者だけで抱え込まず、社内で役割と数字を共有しておけば、特定の人だけに頼らず運用を続けやすくなります。

企業SNSの注意点と炎上・リスク対策

・この章の要点まとめ

「企業SNSは便利そうだけど、炎上や情報漏えいが心配」「どこまで注意して運用すればいいの？」と不安に感じますよね。

実際には、誤投稿や権利侵害を防ぐだけでなく、炎上の兆候を早く見つけ、問題が起きたときに迷わず対応できる体制まで整えておくことが大切です。

そこでこの章では、企業SNSで注意したいリスクや炎上の原因、実際の失敗事例、監視方法、炎上を防ぐための対策と発生時の対応について解説します。

・この章を読んでわかること

企業SNSの注意点は誤投稿・情報漏えい・著作権侵害

企業SNSの注意点は、炎上しそうな表現を避けるだけではなく、誤投稿・情報漏えい・著作権侵害・広告表示などを投稿前に確認することです。

企業SNSリスクは1つではないため、「文章に問題がないか」だけを確認して投稿すると、写真や添付資料から別の問題が起こることがあります。

まず注意したいのが、個人用のSNSと企業公式SNSを取り違える誤投稿です。

担当者が同じスマートフォンやパソコンで複数のアカウントを使っていると、投稿先を間違えたまま送信してしまうことがあります。

投稿前には、アカウント名、プロフィール画像、投稿先、公開範囲まで確認すると安心です。

次に気をつけたいのが、写真や文章から社外に出してはいけない情報が漏れるケースです。

たとえば、社内で撮影した写真の背景に顧客名が書かれた書類やパソコン画面が写っていれば、意図せず情報を外部へ公開することになります。

発売前の商品、未発表の企画、取引先とのやり取りなども、公開してよいと確認できるまでは投稿しないようにしましょう。

個人情報を含むデータが漏れた場合は、内容によって個人情報保護委員会への報告や本人への連絡が必要になるため、SNS担当者だけで判断しないことが大切です。

著作権にも注意が必要です。

インターネット上で見つけた写真、イラスト、文章、動画などは、SNSで公開されているからといって自由に企業投稿へ使えるわけではありません。

政府広報でも、著作物を許可なく複製したりインターネットへ投稿したりすると、著作権侵害になる場合があると案内されています。

自社で撮影した写真であっても、人物がはっきり写っている場合や、他社のロゴ・商品・作品などが目立つ場合は、公開して問題がないか確認しておくと安心です。

さらに、SNSで商品を紹介する場合は広告表示にも注意しましょう。

消費者庁では、企業がインフルエンサーなどに商品を提供し、宣伝であることを分かりにくくした投稿は、ステルスマーケティングとして景品表示法の対象になると案内しています。

自社の投稿だけでなく、外部の人へ依頼するSNSキャンペーンでも、「広告であることが読者に分かるか」を確認する必要があります。

また、X、Instagram、TikTok、YouTubeなどには、それぞれ利用規約や広告に関するルールがあります。

投稿できる内容やキャンペーンの条件が変わることもあるため、新しい企画を始めるときは利用するSNSの最新ルールも確認しましょう。

主な注意点を整理すると、次のようになります。

リスク	起こりやすい例	投稿前の確認
誤投稿	個人用アカウントから投稿するつもりの内容を企業公式で投稿	アカウント名と投稿先を確認する
情報漏えい	写真の背景に顧客情報や社内資料が写る	文章だけでなく画像の隅まで確認する
著作権侵害	ネット上の写真や画像を許可なく使う	利用許可や権利関係を確認する
個人情報・肖像	従業員や顧客が写った写真を無断で公開	本人の了解や社内ルールを確認する
広告表示	企業から依頼した投稿だと分からない	広告であることが分かる表示にする
媒体規約	SNS側のキャンペーン・広告ルールに反する	投稿前に最新の規約を確認する

投稿担当者1人だけで確認すると、思い込みによる見落としが起こりやすいため、重要な投稿は別の担当者も確認する仕組みにしておくことが大切です。

とくにキャンペーン、謝罪、商品性能、価格、法令に関係する内容は、必要に応じて広報、法務、営業などの担当部署にも確認してもらいましょう。

投稿する人、確認する人、最終的に公開を決める人をあらかじめ決めておけば、企業SNSのミスを減らしやすくなります。

企業SNSでは「投稿してから問題を直す」のではなく、「公開前に止められる仕組みを作る」ことが基本のリスク対策です。

企業SNSが炎上する原因と失敗事例

企業SNS炎上は、担当者の不用意な一言だけでなく、投稿前の確認不足や社内ルールが機能していないことから起こる場合があります。

炎上しやすいのは、特定の人や企業を傷つける表現、事実確認が不十分な投稿、社会的に配慮を欠いた内容などです。

投稿した本人に悪意がなくても、企業公式アカウントとして公開されれば、会社としての発言だと受け止められます。

そのため、「担当者はそんな意味で書いていなかった」という説明だけでは問題を収めにくくなります。

実際の企業SNS炎上事例を見ると、投稿内容だけでなく、確認体制や教育不足まで原因として公表している企業があります。

2026年9月には、成田本店つくだ店のX公式アカウントで、一部のリポスト先を貶める内容の投稿があったとして、運営会社が謝罪しました。

同社は問題となった投稿を削除しただけでなく、過去の投稿も確認し、該当する投稿を削除すると説明しています。

さらに、今後は投稿内容の確認体制を強化するとしています。

この事例からは、1件の問題投稿だけを見るのではなく、過去にも似た投稿がなかったかまで確認する必要があることが分かります。

2026年には、ファジアーノ岡山もInstagram上の不適切な投稿について原因と対応を公表しています。

同クラブは、投稿担当者が試合の詳しい状況を把握しないまま投稿し、管理者のチェックも機能していなかったことを大きな原因として挙げています。

再発防止策として、研修の実施やSNS投稿ルール、管理体制の整備を進めるとしています。

内容を十分に理解していない担当者が投稿し、別の人が確認しない状態は、企業SNSで避けたい典型的なパターンです。

2024年には、アツギがX公式アカウントのリアクションを受けて社内調査を行い、SNS公式アカウントの運用規程が守られておらず、管理が不適切だったと公表しました。

その後、同社は対象となるX公式アカウントについて投稿やリポスト、いいねなどを停止し、ソーシャルメディアポリシーの遵守、社員教育、管理体制の徹底を進めるとしています。

企業SNSでは、文章の投稿だけでなく、「いいね」やリポストなどの反応も公式アカウントの行動として見られることが分かります。

また、企業公式アカウントだけを管理していれば十分とは限りません。

2025年にはSHIFTが、従業員個人のSNSアカウントによる不適切な投稿について謝罪し、SNSガイドラインの再周知や再教育などを行うと公表しました。

企業名をプロフィールに書いている場合などは、個人の投稿であっても勤務先の信用に影響することがあります。

代表的な失敗パターンを整理すると、次のようになります。

事例	問題になった点	企業側の対応	学べること
成田本店	公式Xで相手を貶める内容の投稿	投稿削除、過去投稿の確認、確認体制の強化	問題が見つかったら過去投稿まで確認する
ファジアーノ岡山	担当者の理解不足と管理者チェックの不備	謝罪、研修、ルール・管理体制の見直し	内容を理解したうえで複数人で確認する
アツギ	運用規程が守られずアカウント管理が不適切	一部公式Xの運用停止、教育・管理体制の徹底	投稿以外のリアクションにもルールが必要
SHIFT	従業員個人のSNSで不適切な投稿	ガイドライン再周知、再教育、社内規則の見直し	従業員個人のSNS利用も教育対象にする

炎上すると、投稿を削除するだけでは済まず、謝罪、社内調査、公式アカウントの停止、ルールの見直しなど追加対応が必要になることがあります。

さらに、取引先や利用者からの信用が下がれば、問い合わせ対応や販売活動にも影響が広がります。

炎上の影響を小さくするためには、問題が起こったときだけ注意するのではなく、普段から投稿ルールと確認体制を決めておくことが大切です。

企業SNSの失敗事例から学ぶべきなのは「炎上しない言葉選び」だけではなく、担当者教育と複数人での確認を仕組みにすることです。

企業SNSの炎上を防ぐ監視方法と発生時の対応

企業SNS監視では、自社アカウントへのコメントだけを見るのではなく、企業名や商品名についてSNS上で何が話されているかを継続して確認することが大切です。

批判や誤解が広がってから気づくよりも、まだ投稿数が少ない段階で状況を把握できれば、事実確認や社内連携を始めやすくなります。

まず、監視する言葉を決めましょう。

最低限、会社名、主要な商品名、サービス名、ブランド名、公式アカウント名、経営者や広報担当者など外部に知られている人物名を対象にすると確認しやすくなります。

間違われやすい会社名や商品の略称、よく使われる呼び方がある場合は、それらも加えておくと見落としを減らせます。

次に、SNS内の検索機能を使います。

Xでは、会社名や商品名などの言葉、アカウントへの言及、期間などを絞り込める高度な検索が用意されています。

たとえば企業名だけでなく、「企業名＋商品名」「企業名＋不具合」「商品名＋対応」など、トラブル時に使われそうな言葉も組み合わせて確認すると状況を把握しやすくなります。

SNS以外のウェブ上の話題も確認したい場合は、Googleアラートを使う方法があります。

Googleアラートでは、企業名や商品名などを登録しておくと、新しい検索結果が見つかったときにメールで確認できます。

投稿数が多い企業では、SNS監視専用のサービスを使い、複数のSNSやキーワードをまとめて確認する方法もあります。

ただし、ツールを導入するだけでは炎上対策になりません。

問題を見つけたあとに「誰へ知らせるか」「何を基準に緊急対応へ切り替えるか」を決めておく必要があります。

たとえば、単なる商品の感想と、個人情報漏えいの指摘や安全性に関する重大な投稿では、同じ対応にするべきではありません。

投稿を見つけたら、まず事実かどうか、どの程度拡散しているか、顧客や取引先に影響があるかを確認しましょう。

そのうえで、広報責任者や管理者へ共有し、必要に応じて法務、情報システム、営業、経営層などへ連絡します。

炎上を見つけた直後に、担当者の判断だけで投稿を削除したり、反論したり、謝罪したりするのは避けましょう。

削除すると証拠や経緯を確認しにくくなる場合があるため、問題となった投稿や反応は、画面保存や日時の記録を残してから対応を決めると安心です。

自社側に誤りがある場合は、何が起きたのかを確認し、必要に応じて訂正や謝罪を行います。

一方で、事実と異なる批判が出ている場合でも、感情的に反論せず、確認できた事実を整理して発信することが大切です。

個人情報の漏えいが関係する場合は、SNS上の説明だけで完結させず、個人情報保護委員会への報告が必要な事案かも確認しましょう。

個人情報保護委員会では、報告対象となる漏えいについて、発覚後は速やかに報告し、速報はおおむね3〜5日以内、確報は原則30日以内、不正な目的によるおそれがある場合は60日以内と案内しています。

炎上が落ち着いたあとも、対応は終わりではありません。

問題の原因が投稿担当者の知識不足だったのか、確認する人がいなかったのか、社内ルールが分かりにくかったのかを振り返ります。

原因が分かったら、チェック項目の追加、担当者研修、緊急連絡先の更新などへ反映しましょう。

SNS炎上対策を企業として機能させるには、平常時から「監視する人」「判断する人」「外部へ発信する人」を決めておくことが重要です。

企業SNSの炎上対策は、投稿を慎重に作るだけでなく、早く気づき、社内で共有し、事実に基づいて対応できる流れまで整えて完成します。

企業SNSの目的・戦略と媒体の選び方

・この章の要点まとめ

企業SNSを始めたいと思っても、「何のために使うの？」「自社にはどのSNSが合う？」と迷いますよね。

SNSごとに利用者層や得意な発信が異なるため、目的やターゲットを整理せずに始めると、どの媒体を選び、何を目標にすればよいのか判断しにくいです。

そこでこの章では、企業SNSの目的とメリット、主要SNSの特徴とターゲットの違い、SNSマーケティング戦略や広告活用の進め方をわかりやすく解説します。

・この章を読んでわかること

企業SNSとは？活用する目的とメリットを整理

企業SNSとは、会社が公式アカウントなどを通じて情報を発信し、顧客や見込み客との接点を作るためにSNSを活用する取り組みです。

個人のSNS利用と大きく違うのは、投稿すること自体ではなく、会社の目的に沿って継続的に運用する点です。

企業のSNS活用には、認知を広げる、集客する、販売につなげる、顧客と交流する、採用情報を届けるなど、さまざまな目的があります。

たとえば、まだ自社を知らない人には商品や会社の存在を知ってもらう投稿を行い、すでに興味を持っている人には商品の特徴や使い方を伝えるといった使い分けができます。

SNSから商品ページや予約ページ、自社サイトなどへ案内すれば、情報を届けるだけでなく、その後の行動にもつなげられます。

また、コメントやメッセージなどを通じて利用者の反応を直接確認できることも、企業がSNSを活用するメリットです。

一方で、SNSを始めれば自動的に売上が増えるわけではありません。

投稿を作る時間が必要になり、継続的な情報発信やコメント対応、数字の確認も必要です。

そのため、「とりあえずSNSを始める」のではなく、最初に何を目指すのかを決めておくことが大切です。

目的	活用方法の例	確認したい成果
認知	商品紹介、会社紹介、役立つ情報の発信	投稿がどれだけ多くの人へ届いたか
集客	自社サイト、店舗、イベントなどへの案内	リンクのクリックや来店につながったか
販売	商品の特徴、利用場面、キャンペーンなどの紹介	購入や申し込みにつながったか
顧客との関係づくり	コメントへの返信、質問への回答	継続的な反応や交流が増えているか
採用	社員紹介、仕事内容、社内の様子の発信	会社への興味や応募につながったか

企業SNSアカウントを始める場合は、投稿だけでなくプロフィールや表示内容も整えておきましょう。

会社名、事業内容、公式サイト、問い合わせ先などをわかりやすく記載し、利用者が「どの会社の公式アカウントなのか」を判断できる状態にします。

各SNSに公式アカウントの認証制度や本人確認の仕組みが用意されている場合は、自社が対象になる条件や表示方法を公式案内で確認しておくことも大切です。

アカウントの管理では、操作できる人を必要な人数に絞り、パスワードや二要素認証などの安全対策も設定しておきます。

コメントや問い合わせへの対応方法も、アカウントを開設する段階で決めておくと安心です。

誰が返信するのか、回答できない内容を誰へ確認するのか、すぐに返答できない場合にどう案内するのかまで共有しておくと、担当者によって対応が大きく変わるのを防げます。

少人数で運用する中小企業のSNSでは、最初から多くの媒体へ広げる必要はありません。

自社の顧客と相性がよいSNSを1つか2つに絞り、無理なく投稿や問い合わせ対応を続けられる体制から始めるほうが現実的です。

企業SNSは「始めること」ではなく、「何のために使うのか」を決め、公式アカウントとして安心して見てもらえる状態を整えてから運用することが重要です。

企業がよく使うSNSを特徴・ターゲット別に比較

企業がよく使うSNSにはInstagram、X、TikTok、YouTube、LinkedIn、Facebookなどがありますが、自社の目的と届けたい相手に合わせて選ぶことが大切です。

SNSによって投稿の見せ方や利用される場面が異なるため、すべての企業に同じ媒体が向いているわけではありません。

Instagramは写真、動画、リールなどを使って商品やサービスを視覚的に見せやすいため、飲食、美容、ファッション、旅行、店舗など、見た目で魅力を伝えやすい商材と組み合わせやすいSNSです。

Xは短い文章を中心に素早く情報を発信できるため、新商品のお知らせ、キャンペーン、イベント情報、利用者とのやり取りなどに使いやすいです。

TikTokは短い動画を中心に情報を届けるため、商品の使い方、仕事の舞台裏、短時間で理解できる知識など、動画にすると伝わりやすい内容と相性があります。

YouTubeは短い動画だけでなく長い動画も掲載できるため、商品の詳しい説明、使い方、インタビュー、セミナーなど、時間をかけて理解してもらいたい情報にも向いています。

LinkedInは仕事やビジネスに関するつながりを中心としたSNSで、法人向けサービス、採用、会社情報、専門的な知識の発信などで活用できます。

Facebookは会社や店舗の情報をまとめて掲載したり、既存顧客や地域の利用者との接点を作ったりする方法があります。

SNS	主な特徴	向いている発信	選ぶときのポイント
Instagram	写真・動画で視覚的に伝えやすい	商品紹介、店舗紹介、ブランドの世界観	写真や動画を継続して用意できるか
X	短い文章で素早く発信しやすい	新着情報、キャンペーン、利用者との交流	こまめに情報を発信できるか
TikTok	短い動画を中心に情報を届ける	使い方、舞台裏、短い解説動画	動画を継続的に制作できるか
YouTube	短い動画から詳しい解説動画まで掲載できる	商品説明、使い方、インタビュー、セミナー	撮影や編集に必要な時間を確保できるか
LinkedIn	仕事やビジネスに関する情報と相性がよい	法人向け情報、専門知識、採用	ビジネス向けの情報を継続して発信できるか
Facebook	会社・店舗情報やコミュニティとの接点を作りやすい	会社情報、店舗情報、イベント案内	自社の顧客が利用しているか

媒体を選ぶときに大切なのは、「利用者が多そうだから」という理由だけで決めないことです。

自社の商品を利用する人がそのSNSにいるか、投稿に向いた素材を継続して用意できるかまで考えます。

たとえば、動画を作る人がいないのに複数の動画SNSを同時に始めると、更新が負担になりやすいです。

中小企業のSNSでは、限られた人員のなかで続けられることも重要な判断基準になります。

最初は自社の目的と顧客に合うSNSを絞り、実際の反応を見ながら必要に応じて媒体を増やすほうが続けやすいです。

企業のSNSマーケティング戦略と広告活用の進め方

企業SNSマーケティングでは、投稿数やフォロワー数だけを追うのではなく、認知、集客、購入など会社の目標につながるようにSNSの役割を決めることが重要です。

まず、企業SNS戦略を考える前に、会社として何を増やしたいのかを整理します。

たとえば、「商品を知る人を増やしたい」「自社サイトへの訪問を増やしたい」「問い合わせを増やしたい」といった形です。

その目標に対して、SNSがどの部分を担当するのかを決めます。

まだ商品を知らない人には投稿や動画で認知を広げ、興味を持った人には詳しい商品ページやサービスページへ案内し、検討している人には購入や問い合わせにつながる情報を届けるといった流れです。

このように、顧客が商品を知ってから行動するまでの流れに沿ってSNSの役割を決めると、投稿内容やKPIも選びやすくなります。

目的	投稿内容の例	主な導線	KPIの例
認知を広げる	商品紹介、役立つ情報、短い動画	プロフィールや次の投稿	表示回数、投稿が届いた人数、動画視聴
興味を深める	商品の特徴、使い方、利用例	商品ページ、詳しい解説ページ	保存、クリック、動画視聴
問い合わせを増やす	サービス内容、導入例、よくある疑問	問い合わせページ	クリック数、問い合わせ数
購入につなげる	商品情報、利用場面、キャンペーン	購入ページ	購入数、申し込み数

企業SNS広告は、通常の投稿だけでは十分に届けられない人へ情報を広げたいときに活用できます。

媒体によって広告の得意な使い方やターゲット設定が違うため、「利用者が多いから」という理由だけで決めず、広告の目的に合わせて選びましょう。

SNS広告	特徴	活用しやすい目的
Instagram・Facebook	画像や動画を使った広告を配信しやすい	認知、サイトへの誘導、商品・サービスの紹介
X	投稿と同じ流れの中で広告を届けられ、興味やキーワードなども配信条件に使える	サイト流入、商品・サービスの案内、販売促進
TikTok	短い動画を中心に、興味や行動などに合わせて広告を届けられる	認知、動画視聴、商品への興味づくり
YouTube	動画広告を使い、認知からサイト流入、販売まで目的に合わせて設定できる	認知、比較検討、サイト流入、販売
LinkedIn	職種、役職、会社規模など仕事に関する情報を使って届ける相手を絞りやすい	法人向け認知、サイト訪問、見込み客の獲得、採用

広告を始める前に、「誰へ」「何を伝え」「どの行動をしてもらいたいか」を決めます。

そのうえで、ターゲット、予算、画像や動画、文章、広告をタップした後の案内先をそろえます。

広告の画像や動画は、通常の投稿で反応がよかったテーマを参考にすると、自社の利用者が興味を持つ内容を考えやすくなります。

また、広告は通常の投稿と見え方や表示位置が異なるため、配信前に実際の表示を確認しておくことも大切です。

画像や動画の重要な部分が切れていないか、文章が途中で読みにくくなっていないか、リンク先と広告内容が一致しているかを確認しましょう。

各SNSには広告に関するルールがあるため、広告内容や商品によって配信できない表現がないかも公式の広告ルールで確認します。

通常の投稿と広告は、どちらか一方だけを使う必要はありません。

通常の投稿で反応がよかったテーマを広告へ生かしたり、広告で初めて知った人が公式アカウントの投稿を見て理解を深めたりする流れも作れます。

広告だけで完結させず、自社サイト、商品ページ、メール、店舗など、ほかの集客方法ともつなげて考えましょう。

中小企業のSNS広告では、最初から大きな予算を使うのではなく、目的とターゲットを絞った小さな配信から始め、結果を確認する方法があります。

広告を配信したあとは、表示回数だけで判断せず、クリック、問い合わせ、購入など、最初に決めた目的に近い数字まで確認します。

SNS戦略では、目的、ターゲット、媒体、投稿内容、広告、KPIを別々に考えず、すべてをつなげて設計することが成果を判断しやすくするポイントです。

企業SNS運用代行を利用する判断基準

・この章の要点まとめ

「企業SNSの運用を外注したいけれど、どこまで任せられるの？」「自社運用より本当に効率がよいの？」と迷いますよね。

SNS運用代行は便利ですが、依頼できる業務や費用、外注のメリット・デメリット、会社ごとの対応範囲を比べないと、自社に合うか判断しにくいです。

そこでこの章では、企業のSNS運用代行へ依頼できる業務と費用、外注するメリット・デメリット、代行会社を選ぶときの比較ポイントを解説します。

・この章を読んでわかること

企業のSNS運用代行へ依頼できる業務と費用

企業のSNS運用代行では、投稿作業だけでなく、運用方針の設計、企画、画像・動画制作、分析、改善までまとめて依頼できる会社があります。

ただし、依頼できる範囲は代行会社や契約プランによって大きく異なります。

たとえば、社内で企画はできるものの投稿を作る時間がない会社なら、文章や画像の制作と投稿作業だけを依頼する方法があります。

一方で、「何を投稿すればよいか分からない」という場合は、目的や対象者の整理、投稿テーマの設計、月ごとの企画まで含めて任せられる会社を選ぶ必要があります。

コムニコでは、プランニング、アカウント運用代行、コンサルティング、キャンペーン企画、広告運用、レポート作成など幅広い支援を行っています。

TikTokでは、企画、台本作成、撮影、動画編集、投稿代行、効果検証までまとめて対応する支援も用意されています。

このように企業のSNS運用代行といっても、「投稿するだけ」と「戦略から改善まで任せる」では内容がかなり違います。

費用も、一律ではなく依頼する作業量によって変わります。

主に料金へ影響しやすいのは、次のような項目です。

• 運用するSNSの数
• 1か月に作成・投稿する本数
• 静止画だけか、動画制作や撮影まで依頼するか
• コメント・メッセージ対応まで任せるか
• 分析や定例会、改善提案まで含めるか
• 広告運用やインフルエンサー施策を追加するか

実際の公開料金を見ても、料金の組み立て方には違いがあります。

GLOBAL LINK JAPANのInstagram運用代行では、基本料金が月額39,800円で、投稿数、ストーリーズ、コメント返信、撮影、監視、定例会、レポートなど必要な作業を追加する形です。

一方、MARQSのInstagram運用代行では、月額400,000円からのスタンダードプランが公開されており、企画、文章作成、画像制作、フィード投稿、ストーリーズ、リール動画、分析レポートなどが含まれています。

「月額料金が安い会社」と「高い会社」を金額だけで比べると、含まれる業務が違うため判断を誤りやすいです。

基本料金が安くても、画像制作、動画撮影、コメント返信、分析などを追加すると総額が上がることがあります。

反対に、月額料金が高めでも、企画から制作、投稿、分析まで含まれていれば、社内の作業時間を大きく減らせる場合があります。

依頼範囲と費用の考え方を整理すると、次のようになります。

依頼内容	主な業務	費用が変わりやすいポイント	向いている企業
作業の一部だけ依頼	投稿、文章作成、画像制作など	投稿本数・制作物の数	企画や分析は社内でできる企業
投稿運用をまとめて依頼	企画、制作、投稿、コメント対応など	対応SNS数・投稿頻度・撮影の有無	日々の運用に手が回らない企業
戦略から改善まで依頼	戦略設計、制作、投稿、分析、改善提案	支援範囲・定例会・分析内容	SNSの知識や担当者が不足している企業
追加施策も依頼	広告、キャンペーン、インフルエンサー施策	広告費・制作費・起用費など	集客や認知拡大を強化したい企業

SNS運用代行の費用を見るときは、月額料金だけでなく「自社が任せたい作業がどこまで含まれているか」を同じ条件にそろえて比較することが大切です。

まずは自社で続けられる作業と、外部へ任せたい作業を分けてから見積もりを取ると、必要以上に費用をかけずに選びやすくなります。

企業のSNS運用を外注するメリット・デメリット

企業のSNS運用を外注する大きなメリットは、社内の負担を減らしながら、企画・制作・分析を継続しやすくなることです。

SNSはアカウントを作って終わりではなく、投稿案を考え、素材を準備し、文章や画像を作り、公開後の反応を確認して次の投稿へ生かす必要があります。

通常業務をしながらSNSまで担当すると、忙しい時期に投稿が止まったり、分析まで手が回らなくなったりしやすいです。

企業SNS運用代行を利用すれば、投稿制作や日々の運用など時間のかかる作業を外へ任せられるため、社内担当者は確認や商品情報の提供など自社でしかできない仕事へ集中しやすくなります。

また、SNSごとの特徴や投稿制作に慣れた担当者へ依頼できることもメリットです。

たとえばInstagramでは画像やリール、TikTokでは縦型の短い動画など、媒体に合わせた見せ方が求められます。

社内に撮影や編集ができる人がいない場合でも、それらを含めて対応する代行会社なら継続的に投稿を作りやすくなります。

分析まで任せられる会社であれば、投稿して終わらず、閲覧数や反応などを見ながら次の企画を改善できます。

一方で、外注すればすべて解決するわけではありません。

まずデメリットになるのが費用です。

投稿制作だけなら依頼範囲を絞れますが、撮影、動画制作、コメント対応、広告運用、分析などを追加すると費用も増えます。

そのため、「SNS担当者が忙しいから全部任せる」という理由だけで契約すると、必要のない業務まで含まれることがあります。

もう1つ注意したいのが、自社へ運用の知識が残りにくくなることです。

投稿企画から分析まで代行会社だけで進めていると、なぜその投稿を作ったのか、どの数字を見て改善したのかを社内で説明できなくなることがあります。

将来的に自社運用へ切り替える予定があるなら、定例会やレポートを通じて考え方や改善内容も共有してもらうと安心です。

また、外注しても自社側の確認作業はなくなりません。

商品情報、発売日、価格、企業として使ってよい表現などは、代行会社だけでは判断できない内容があります。

代行会社へ素材を渡さない、投稿確認に何日もかかる、社内で意見がまとまらない状態では、外注してもSNS運用はスムーズに進みません。

内製と外注の違いを整理すると、次のようになります。

比較項目	自社運用	外注
費用	外注費は抑えやすいが、人件費や制作時間がかかる	依頼範囲に応じて外注費がかかる
専門知識	担当者が学びながら蓄積する	専門知識を持つ会社の支援を受けやすい
社内情報の反映	商品や会社の情報をすぐ投稿へ反映しやすい	情報共有や確認の時間が必要
制作負担	企画・撮影・投稿・分析を社内で行う	契約範囲の作業を任せられる
知識の蓄積	社内へ残りやすい	丸投げすると残りにくい

自社運用が向いているのは、SNSに詳しい担当者がいて、企画や制作に使える時間を確保できる企業です。

反対に、SNSを担当できる人がいない、投稿制作が止まりやすい、分析方法が分からないという場合は、外注を検討しやすくなります。

すべてを外へ任せる必要もありません。

たとえば、商品の情報提供と投稿確認は社内で行い、企画、画像・動画制作、投稿、分析を代行会社へ任せる方法もあります。

内製か外注かの二択で考えるより、「自社でやる仕事」と「外へ任せる仕事」を分けるほうが、費用と運用負担のバランスを取りやすいです。

SNS運用代行会社を選ぶときの比較ポイント

SNS運用代行会社を選ぶときは、料金だけで決めず、自社と近い実績、担当体制、契約条件、KPIまで同じ条件で比較することが大切です。

まず確認したいのが実績です。

「SNS運用実績が多い」という数字だけではなく、自社と近い業界や、同じ目的で成果を出した事例があるかを見ましょう。

たとえば食品メーカーと採用目的の会社では、投稿する内容も見るべき数字も違います。

Instagramを依頼したいのに、Xの実績しか確認できない会社では、自社の目的に合うか判断しにくいです。

反対に、利用したいSNSや近い業界の事例が具体的に公開されていれば、依頼後の運用をイメージしやすくなります。

次に、担当体制を確認します。

担当者1人ですべて行う会社もあれば、企画、文章、デザイン、動画、分析などを複数人で分担する会社もあります。

コムニコでは、アカウントプランナーやコンテンツクリエイターなどを中心に、案件ごとにチームを作って支援しています。

投稿ミスや炎上が心配なら、公開前に誰が確認するのか、ダブルチェックがあるのかも聞いておきましょう。

また、契約前には「何をしてもらえるか」を書面で確認することが重要です。

月額料金だけでは、投稿本数、画像制作、動画撮影、コメント対応、定例会、レポートなどが含まれているか分かりません。

広告費、撮影費、モデルやインフルエンサーの起用費などが別料金になることもあるため、見積もりでは追加費用まで確認しましょう。

最低契約期間も会社によって異なります。

GLOBAL LINK JAPANが公開しているInstagram運用代行の見積もり資料では、最低契約期間が3か月とされています。

契約前には、最低契約期間だけでなく、解約を申し出る期限や途中解約の条件も確認しておくと安心です。

画像や動画などの制作物を、契約終了後も自社で使えるかも確認したいポイントです。

会社によっては制作物の二次利用について条件が決められている場合があります。

コムニコのTikTok運用支援では、制作した編集後の動画素材を受け取り、InstagramリールやYouTubeショートへ転用できると案内されています。

最後に、KPIの決め方も比較しましょう。

KPIとは、目標まで順調に進んでいるか確認するための数字です。

認知を広げたいなら閲覧数や到達人数、交流を増やしたいならコメントや保存など、目的によって見る数字は変わります。

商品の購入や問い合わせを増やしたい場合は、フォロワー数だけでなく、ウェブサイトへの移動や申込みなど、売上につながる行動まで確認する必要があります。

「フォロワーを増やします」とだけ説明し、なぜその数字を追うのか説明できない会社は、自社の目的と運用内容が合っているか慎重に確認しましょう。

比較するときは、次のように同じ項目を並べて確認すると判断しやすくなります。

比較項目	確認する内容	チェックしたいポイント
実績	業界・媒体・目的別の支援事例	自社と近い事例があるか
業務範囲	企画・制作・投稿・返信・分析	自社が任せたい業務を含むか
担当体制	担当人数・役割・確認方法	投稿前のチェック体制があるか
費用	月額料金・初期費用・追加料金	総額で比較できているか
契約	最低契約期間・解約条件	途中解約などの条件が明確か
制作物	画像・動画の権利や二次利用	契約終了後も使えるか
KPI	閲覧・反応・購入などの指標	事業目的につながっているか
改善	レポート・定例会・改善提案	数字を見て次の施策を提案するか

できれば2〜3社へ同じ依頼内容で見積もりを取り、料金と対応範囲を横並びにすると比較しやすくなります。

その際は、「Instagramを運用したい」とだけ伝えるのではなく、目的、月の投稿本数、必要な制作物、社内でできる作業、任せたい作業まで伝えましょう。

SNS運用代行会社は、安さだけで選ぶより、「自社の目的を理解し、必要な業務を任せられ、成果を同じ数字で振り返れる会社か」で選ぶことが重要です。